令和４年度定例会・１１月会議荒川区議会会議録（第一日）＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝一、日時 令和四年十一月二十四日 午前十時一、場所 荒川区議会議場一、出席議員（三十二名） 一番 山田晴美君 二番 小坂英二君 三番 夏目亜季君 四番 宮本舜馬君 五番 相馬ゆうこ君 六番 北村綾子君 七番 小林行男君 八番 横山幸次君 九番 斉藤邦子君 十番 小島和男君 十一番 土橋圭子君 十二番 鎌田理光君 十三番 町田 高君 十四番 中島義夫君 十五番 菅谷元昭君 十六番 明戸真弓美君 十七番 茂木 弘君 十八番 並木一元君 十九番 斎藤泰紀君 二十番 北城貞治君二十一番 志村博司君二十二番 河内ひとみ君二十三番 藤澤志光君二十四番 久家 繁君二十五番 竹内明浩君二十六番 清水啓史君二十七番 山口幸一郎君二十八番 増田峰子君二十九番 森本達夫君 三十番 菊地秀信君三十一番 松田智子君三十二番 保坂正仁君一、欠席議員（なし）一、
出席説明員区長 西川太一郎君副区長 北川嘉昭君副区長 佐藤安夫君区民生活部長 阿部忠資君総務企画部長兼区政広報部長兼
全国連携担当部長 小林直彦君産業経済部長 石原 久君
地域文化スポーツ部長 古瀬清美君福祉部長 東山忠史君環境清掃部長 古瀬秀幸君
子ども家庭部長 谷井千絵君健康部長 辻 佳織君
防災都市づくり部長 松土民雄君
子育て支援担当部長 小堀明美君総務企画課長 中野 猛君再開発担当部長兼
都市計画担当部長 松崎保昌君
教育委員会事務局教育部長 三枝直樹君教育長 高梨博和君一、職務のため出席した
事務局職員事務局長 伊藤節子庶務係長 西 智行議事係長
伊藤智徳企画調査係長 細井貴洋主任 小川充彦主任 境田直子主任 宮澤 建主事 松元 翼議事日程 令和四年十一月二十四日 午前十時開議第一 一般質問について 午前十時開議
○議長（志村博司君） ただいまより十一月会議を開きます。 十一月会議の会議期間は、本日から十二月八日までといたします。 この際、区長より発言の申出がありますので、これを許可いたします。 〔
区長西川太一郎君登壇〕
◎区長（西川太一郎君） 令和四年度荒川区議会定例会・十一月会議の開会に当たり、御挨拶を申し上げます。 十一月会議には、令和四年度荒川区
一般会計補正予算など重要な案件を御提案申し上げております。どうぞよろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（志村博司君） 出席、欠席議員数を報告いたします。出席三十二名、欠席なしであります。 十一月会議の
会議録署名議員を定めます。本件は、会議規則第百二十条の規定により議長より御指名いたします。 二 番 小 坂 英 二 議員 十 八番 並 木 一 元 議員 二十四番 久 家 繁 議員 以上三名の方にお願いいたします。 日程第一、一般質問について。 ─────────────── ○ ───────────────
△一般質問について
○議長（志村博司君） 一般質問の通告がありましたので、順次発言を許可いたします。 十二番
鎌田理光議員。 〔鎌田理光君登壇〕
◆十二番（鎌田理光君）
自由民主党荒川区議会議員団の鎌田理光です。本日は、大きく四項目にわたって質問をさせていただきます。
新型コロナウイルス第八波、そして、
インフルエンザの同時流行が懸念されている今、対策真っただ中かと思われますが、理事者の皆様におきましては、積極的な答弁をぜひよろしくお願いいたします。 まず、令和五年度の予算編成の考え方について質問をいたします。
新型コロナウイルス感染症の影響については、めり張りの効いた対策を行う中で、ウィズコロナの下、徐々に日常生活や経済活動の正常化に向けて動き始めてきたものの、直近においては、
新型コロナウイルスの感染者数は再び一日一万人を超えるようになり、第八波の突入とともに、
インフルエンザとの同時流行の懸念がいよいよ現実味を帯びて報じられるなど、いまだに予断を許さない状況で、引き続き危機感を持ち続けなければならない現状となっています。 また、ロシアによる
ウクライナ侵攻を背景にした国際的な原油価格の高騰や円安の影響などにより、直近の東京都区部における
消費者物価指数の対前年同月比は三・五パーセントの上昇となるなど、区民や区内企業が日常生活や事業活動を送る上で必要不可欠である
エネルギー価格や食料品等の価格上昇に歯止めがかからない状況も続いています。 このような状況下においては、区民や区内企業にとって最も身近な基礎自治体である区が果たす役割は非常に大きなものと認識をしています。 区では、これまでも区民の命と健康を最優先にした
新型コロナ対策に加え、今年度に入ってからは、コロナ禍における
物価高騰対策として、六月会議、九月会議に引き続き、本定例会においても我が党の要望を踏まえた補正予算を編成し、提案するなど、確実に対応していただいていることについて、高く評価をしているところです。 しかしながら、令和五年度予算編成という視点に目を移すと、これまでの
新型コロナウイルス対策に加え、物価高騰等にも対応しなければならない初めての当初予算編成となります。 足元の
新型コロナウイルス対策、
物価高騰対策に対応しつつも、待ったなしの災害対策、
少子高齢化対策、中長期的な課題である公共施設等の建替えや更新に係る財政需要にも目を向けなければならないという重要かつ困難な課題に対してどのように対応していくのか、難しいかじ取りが要求される予算編成になるものと思われます。 我が党は先月、令和五年度予算に関する要望書を提出させていただきました。感染防止対策と社会経済活動の両立を目指すためにも、これまで以上に不断の見直しを行いながら、区政の各分野全体で取組の充実を求める内容となっています。 具体的には、前回の質問でも取り上げさせていただいた自治体ＤＸの強力な推進や公共施設の更新の具体化、
地域防災計画の見直しに伴う防災対策の充実、コロナ禍での文化・スポーツ振興、物価高騰に負けない産業支援、重層化支援に向けた
たんぽぽセンターの
児童発達支援センターへの早期移行、子どもの権利擁護や若者支援の充実、再開発の推進による地域活性化、学校教育のさらなる充実など、区政の重要な課題について要望をさせていただきました。区民の不安を解消し、明るい未来に向けて希望の持てるまちづくりを目指した令和五年度予算の編成をしていただきたいと考えています。 多くの課題への対応が求められる令和五年度当初予算編成について、区としてどのような決意を持って編成作業に入られるのかをお伺いいたします。 次に、安全で住みやすい生活基盤の整備と題して、五項目にわたって質問をさせていただきます。 まずは災害時に実効性のある避難所の設営についてお伺いいたします。 今月二十一日の夜にインドネシアのジャワ島でマグニチュード五・六の地震が発生いたしました。地元当局は一時死者百六十二名と発表され、その後、国家防災庁より死者は六十二名と訂正されました。現地での混乱が見て取れます。また、今現在も崩れた建物の下敷きになった人たちの救助活動は続けられています。一名でも多くの方が救助されることを祈っております。 日本でも毎週のように大小多くの地震が発生しているという現状があります。災害対策には、自分自身や家族で備える自助、地域で助け合う共助、そして行政が行う公助がありますが、今回は主に共助の部分について、区の認識を伺いたいと考えております。 震災発生時、避難所開設は町会を中心とした共助に当たります。町会長等が一時避難所の開設を決定し、区に連絡をし、指定の建物等で避難所の開設が始まるからです。しかし、荒川区では、これまで震災で避難所を開設したことはなく、避難所開設の能力も町会によってばらばらであると思います。今、大震災が発生したら、どれだけの町会が避難所の設営ができるのでしょうか。 荒川区では、平成二十五年に荒川区
避難所運営基準というマニュアルを作成しています。しかしながら、このマニュアルは、個人が行うべきこと、町会が行うべきこと、または行政・区が行うべきこと、そして警察、消防が行うべきことが入り乱れて書かれており、一体区民のどれだけがこのマニュアルに目を通しているのか、不安が残ります。 実際私の住んでいる町会の役員会で防災の話が出た際は、このマニュアルの存在自体を知らない方も多くいました。また、このマニュアルで区が行うと書かれている部分は、今、大震災が起きたとしても、しっかりと履行されるものでしょうか。 このマニュアルでは、物資の適正な管理、避難者の健康管理まで区の職員が行うということになっています。また、在宅避難者への支援として、建物の
応急避難度判定調査済みの緑色のステッカーが貼りつけされることになっていますが、この準備はできていますでしょうか。 マニュアルというのは、作った段階で実行可能なものであるべきと思います。マニュアルを作っただけで区の役割は終わりと思ってしまっていないでしょうか。 ここで、私が住んでいる南千住瑞光町会の防災の取組を少し紹介をしたいと思います。 まず荒川区
避難所運営基準を実際に避難所の開設に携わっていただく可能性の高い町会役員の方たちに読んでもらうために、マニュアルの町会が行うべき部分だけを抜粋し、Ａ４用紙一枚にまとめて役員会で配付、説明をして自宅で保管をしてもらうようにしました。そして、避難所に指定されている南千住第二中学校の校門の鍵の保管者を決定し、町内会で周知をした上で、備蓄倉庫やその他の鍵がどこにあるのか、町会の有志で学校を訪問し、確認をしてまいりました。その際、学校側からの協力もあり、学校の中を詳しく案内をしていただきました。 一緒に歩いて案内をしてもらっている中で、当初避難所として活用できると言われていた体育館だけでなく、ランチルームや茶道部等の部室、給湯室といったように、ここも使ってもらって大丈夫ですよという部屋がたくさん出てまいりました。備蓄倉庫もしっかりと確認し、物資を運搬する動線も確認してきました。ほかの町会での取組の進度は分からないですし、瑞光町会自体もこれで十分とは考えておりませんが、意識の高さは自負をしているところであります。 また、この活動をするために、防災課の方々にも多くの力をお借りいたしました。ですので、区として避難所開設という共助の部分でまだまだ手を入れられる部分は多く残っていると認識はしていただいていることと思います。 災害時に迅速に避難所が開設できるように、ふだんから区の職員が積極的に町会と関わり、町会ごとの特性を理解し、町会、行政、学校との連携をより具体的なものとし、実効性のある取組が必要だと考えます。 単純なマニュアルの周知や避難訓練だけではなく、実際に誰がどう動くのか、そして各町会が震災対策、避難所開設を自分のことと思えるようにする共助が共助としてしっかり働くようにするために、区が震災発生前にできることは多く残っています。共助に対する区の認識をお伺いいたします。 次に、災害時に避難所に避難しない方への支援についてお伺いいたします。 南千住の汐入地区は、
都立汐入公園一帯が
広域避難場所に指定されていて、火災の延焼や建物倒壊のおそれが少ない地域です。災害時は
高層マンションではエレベーターが使えなくなる一方で、建物は安全のため、大勢の方は自宅にとどまり、避難所に行かずに在宅で避難をする方が多いと思います。 避難所が必要になるレベルの震災が起きた際は、エレベーターは技術者が来るまで一、二週間動かなくなる想定だそうです。家庭内備蓄をしていても食料が底をつくこともあります。その場合、在宅避難者でも食料等の配布は受けられるのでしょうか。 避難所に行かない在宅避難が多く、大きな公園もある汐入地区では、毛布やトイレよりも食料等の備蓄の充実が大切と考えます。在宅避難者に対する備蓄の啓発とともに、備蓄物資を食料品に偏らせておくことが支援につながることと考えますが、区の見解をお伺いいたします。 次に、南千住東側、
ＬａＬａテラス南千住のまちづくりについてお伺いをいたします。
ＬａＬａテラス南千住は、スーパーのほか、飲食、物販など、日常生活を支える店舗が入っており、見ていると、コロナ禍の中でも変わらず地域の方々に利用されているどころか、最近では
ＬａＬａテラス南千住の敷地内でマルシェが開かれたりと、これまで以上ににぎわいを感じています。 この施設については、令和三年度の
建設環境委員会で、当初、
事業用定期借地を活用して平成十四年度から令和四年度までの二十年間の契約で造られた施設であること、ただし、現在の施設が地域の方々に必要とされていることや、建物が当面使用可能であること、さらには、事業者からも事業を継続したいとの要望があったことから、区として十年間、現在の利用を継続する方針であるということが報告されたと記憶をしています。 当該施設は、地域の方々にとってなくてはならない施設であり、十年間継続という判断は大変よかったと考えています。一方で、もともとが二十年間の利用を想定したということで、十年継続したその先はどうなるのかが気になるところであります。 特に汐入地区は再開発でできた新しいまちであり、ほかのニュータウンの事例のように、ある時期から高齢化が急速に進むことが懸念されます。実際、汐入の幼稚園、保育園、小学校の児童数を見ても、その兆候は既に現れ始めているものと思われます。 その対策には、まず次世代が定着するためのコアとなる魅力ある商業施設を誘致する必要があると考えます。加えて、現在隣のＢｉＶｉにあるスポーツ施設を充実させたり、これまでの区と東京藝術大学との関係から、美術館など文化の香りが感じられるものができるといいなと考えています。 この駅前という立地を生かして、次世代につながる夢のあるまちづくりをしてほしいと考えています。そして、こうした検討に当たっては、区民の意見を聞くとともに、民間事業者や鉄道事業者の動向にも注視しながら、例えば地元から要望のあるＪＲ南千住駅の北口改札設置の可能性など、さらに暮らしやすいまちをつくることを目指していただきたいと思っています。 区民からしてみれば、
ＬａＬａテラス南千住の十年間の延長の経緯自体知らない方も多くいらっしゃるものと思います。誤解を与えることがないように、そしてさらに住みよいまちを一緒につくっていってほしいと考えています。 また、開発規模の点でも、今よりも大きな施設を造るのか、今と違った施設にするのか、さらには駅に近いＢｉＶｉもセットとなるのか、様々な選択肢があるものと思います。 継続となる十年はあっという間であるので、幅広い分野についてしっかりと検討するためには、早く準備を進めていく必要があります。区としてこの件、どう進めていくおつもりなのか、見解をお伺いします。 次に、コツ通りから汐入のドナウ通りに抜ける
都市計画道路補助第三百三十一号線の整備についてお尋ねいたします。 現在、コツ通りから汐入方面に行くためには、南千住駅前のロータリーをぐるりと一周して、常磐線と
つくばエクスプレスの駅前を抜け、東京メトロの駅前を左に直角に曲がり、
ファーストフード店とスーパーの脇を通り、貨物線の低いガードをくぐる、狭く曲がりくねった道路が最短ルートとなっています。このガードをくぐる際には、選挙車の上をこすりそうになった経験をされた方はこの場にたくさんいらっしゃるかと思います。三駅の入り口が近接する道路は、多くの人々が常に行き来していて、信号もないことから、車や自転車で通行する際、とても危険を感じます。 六千三百世帯、一万五千人もの人々が暮らす汐入地区と区の中心部を結ぶ道路としては、現在の状況はあまりにも脆弱だと感じます。また、災害発生時に線路の西側の五丁目や七丁目の方々が、
広域避難場所となっている汐入公園に避難する際の避難路として活用できる道路が少なく、さらには、ドナウ通りと七丁目を結ぶ狭い道路は、常磐線のガード下のところの地盤が低く、大雨が降ると必ず冠水して通行止めになります。このような状態で災害が発生したらどうなるのか、住民も大変不安に思っています。 南千住地区は、補助三百三十一号線の完成により、防災面において間違いなく向上するものと考えています。また、東と西をつなぐ交通網が脆弱で、東西の行き来が不便なことは、地域経済発展の側面から見ても足かせとなっているように思われます。 鉄道の東側と西側のまちは、それぞれ異なる特徴を持っています。それらがこの路線で結ばれることにより、まちの活性化にもつながると考えています。鉄道で分断されている南千住地区の東西を結ぶ動脈として、そして防災道路として、補助三百三十一号線の一刻も早い開通が待たれるところであります。 私は、
都市計画道路の事業で一番大変なのは用地買収であると考えています。その土地に古くから愛着を持って住まわれている方も多く、移転していただくことについてお願いするのは大変な労力がかかるものと思います。 この用地買収が終わったことは評価をいたしますが、まだ事業の仕上げとなる整備工事が残っています。近くにある鉄道の高架橋と地下を走るトンネルの間に道路を通すこととなるため、ミリ単位での施工が求められる大変難しい工事となると聞いています。 また、この構造上、車道が地盤面より下がるため段差ができて、完成後には一部の道路が車で通行できなくなるとのことでもあります。交通の規制に変更が生じることについて、また、工事内容について、大変大規模な道路工事となり、現場周辺の方々に迷惑がかかることも踏まえ、丁寧かつしっかり周知をしていただきながら工事を進め、一刻も早く道路を開通させていただきたいと考えますが、区の見解をお伺いいたします。 次に、この項目の最後として、
シェアサイクルのポートの拡充についてお伺いいたします。 荒川区では、自転車を安心・安全に利用してもらうため、安全運転講習や
放置自転車対策のほか、令和三年の
シェアサイクルの本格導入、さらには、今年九月の自転車に対する総合的な計画である荒川区
自転車総合活用推進計画の策定等、全庁的な環境整備に取り組んでいただいております。 区内の移動が徒歩と自転車が中心となる荒川区にとって、自転車を安心・安全に利用できる環境づくりは非常に重要なものと認識しています。 計画でも挙げられていますが、区では、まちの脱炭素化の促進や交通利便性の向上等を目的として
シェアサイクルを導入し、
サイクルポートの拡充に取り組んできました。
シェアサイクルは、レンタサイクルと異なり、同じ運営事業者であれば、区内外問わず自転車の貸出し、返却が可能であり、新しい交通手段として普及してきています。実際、データを見ても、千住大橋、尾竹橋、尾久橋、白鬚橋及び西日暮里のガード下の走行軌跡が多く、区境を越えての利用が増えているところです。 十一月現在、区内には
サイクルポートが公共用地、民有地合わせて五十七か所あると聞いています。ポートの拡充については、おおむね順調に推移しているように見えますが、周辺区と比較すると、ポートの増加割合が緩やかなように思われます。増加割合が緩やかな原因としては、以前より議会からも指摘のあった地域でのポートの数に大きな偏りがあるという偏在性にあると思われます。 荒川区では、南千住が多くポートが設置されているのに対して、小台、町屋、三河島といった地域がポートが極めて少ないという現状となっています。これでは増加割合が加速していくことは難しく、ポートの少ない地域の方々からは拡充が進んでいないと思われる可能性もあります。 他区の事例を見れば、荒川区よりも後に本格実施した区のポート数が既に百か所を超えているようなことも聞いています。もちろん面積やまちづくりの違いによるところも多いと思いますが、
シェアサイクルを安心・安全に利用してもらうためには、既に多くの要望も出ているとおり、
サイクルポートの地域間の偏りを解消していくことが急務と思われます。そのためには、まだ設置できていない公共施設への設置はもちろんのこと、設置の少ない地域では、特に区の公園や
防災スポットを活用することも一つの手段と思われます。 地域危険度の高い場所が多く残る荒川区では、
防災スポットを活用してポートを設置することで、災害時での移動手段として役立つだけでなく、そもそも
防災スポット自体の周知にもつながります。 また、区内の自転車を利用される方の目的のうち、一五パーセントが通勤・通学での利用と回答していることから、区内の会社の敷地内にポートを設置していくことも偏りの解消に大きな力になると思われます。
サイクルポートやラックの設置について、こうした様々な可能性を模索しながら、地域間の偏りの解消とともに、これまで以上に積極的に進めていくべきと考えますが、区の見解をお伺いいたします。 次に、障がい者支援の推進として、
たんぽぽセンターの機能拡充についてお伺いいたします。
自由民主党荒川区議会議員団は、これまで一貫した弱い立場の方々に行政の光を当てるという信念の下、福祉、子育てをはじめ、様々な行政分野で数多くの具体的な提案を行ってまいりました。 その中でも、障がい者に対する支援は特に力を入れてきた分野であり、西川区政では、我が党の提案を基に、全国に先駆けた取組をはじめ、区独自の制度の創設など数多くの障がい福祉施策を展開しており、高く評価をしているところです。 障がい福祉施策においては、障がい者及び障がい児が基本的人権の享有主体である個人の尊厳にふさわしい日常生活や社会生活を営むことができるよう、
ライフステージに応じた適切な支援を行っていくことが求められます。 特に乳幼児期は子どもの成長が著しく、生涯にわたる人間形成の基礎を培う極めて重要な時期であります。この時期に障がいや発達に不安のある子どもが適切な発達支援を受けて成長していくことは、子どもの持てる能力の発揮に着実に貢献し、成人後の生きづらさの軽減や予防につながるものであり、社会全体から見ても大きな意義があるものと考えます。 今年の六月会議の一般質問や、九月の決算に関する特別委員会の質疑で我が党の北城議員から、早い時期から専門的な養育支援や就学後の成長に応じた支援体制が必要であるとの認識の下、区の見解を伺ったところでございます。区からは、
たんぽぽセンターを
児童発達支援センターとして機能を整備し、定員の拡大や障がい児の相談支援体制を強化するなど、具体的な方策を検討しており、早期の事業化を目指していくと答弁がありました。まさに喫緊の課題として積極的な取組が求められていると認識しています。 障がいや発達に不安のある子どもの早い時期からの専門的な療育支援や、就学後の成長の段階に応じたきめ細かな支援体制が必要であり、関係部署や関係機関がしっかり連携しながら、着実に取り組んでいってもらいたいと考えています。そのためには、今後整備予定の
児童発達支援センターが中心となって、関係部署やほかの関係機関との間におけるネットワークを構築し、かつセンターがハブの役割を果たしながら、様々なケースにもしっかりと対応できる支援体制を構築していく必要があります。 こうしたことを踏まえ、
たんぽぽセンターの
児童発達支援センターに向けて、現在の取組状況と今後の展開、とりわけ子どもの成長段階に応じた支援体制について、区の見解をお伺いいたします。 次に、区の魅力向上と題して、二項目質問をさせていただきます。 まず魅力ある公園の整備についてお伺いいたします。 現在、東京都から取得した
南千住浄水場跡地前の隅田川沿いでは、東京都がテラスの工事を行っていて、年明けには完成すると聞いています。このテラスが完成すると、日光街道から直接テラスに降りることができるようになる上、テラスを通って汐入方面に行けるようにもなります。さらに反対に、台東区方面の下流側からも来ることができるようになります。 特にコロナ禍となってから、川沿いの堤防やテラスはジョギングやランニングを楽しむ人が増えているように感じます。このため、このテラスの完成により、千住大橋を挟んで東西が自由に行き来できるようになり、また、橋のたもとから直接テラスにアクセスできるようになれば、人の流れが大きく変わるものと予想されます。
南千住浄水場跡地については、公園として整備するが、こうした人の流れの変化を強く意識して、利便性が高く、多くの人に利用していただける、そして喜んでもらえる公園とすべきであると考えます。 人気のある公園にはおしゃれなカフェがあったり、キッチンカーが食べ物や飲物を販売していることが多いように思います。私は、公園に日常的に人々が集い、にぎわいが生まれることによって、公園を中心にまちの魅力が高まり、まち全体の活性化につながるものと考えています。 新しい公園の整備に当たっては、ぜひとも人の流れの変化を意識し、カフェなどの施設を設置して、多くの人々でにぎわうすてきな公園にしていただきたいと考えますが、区の見解をお伺いいたします。 最後に、ふるさと納税制度を活用した区のＰＲについて伺います。 荒川区では、八月二十二日から返礼品を伴うふるさと納税を開始いたしました。さきの予算に関する特別委員会においても、業者による手数料の問題、ふるさとや地方を応援するという本来の趣旨から現状のふるさと納税制度は逸脱してしまっている点など、多くの課題を指摘したところです。今でもその考えは変わっていませんし、思いは行政の方々にも共感をしてもらえたと考えています。 しかしながら、荒川区の令和三年のふるさと納税による流出額は八・二億円と、看過するにはあまりにも苦しい数字が出てしまったことも事実です。苦しい現実はあるものの、荒川区としては、荒川区で育ったが今はほかの地にいらっしゃる方々に荒川区を思い出してもらう、懐かしんでもらう、そして、荒川区のことを御存じない方々には、荒川区にはこういうお店や文化があるまちなんだと知ってもらう、そんな本来のふるさと納税の在り方を示すような形で、区のＰＲを第一に考えていただきたいと思っています。そして、区のＰＲに直結する事業でありますことから、やるからには精いっぱい推進してほしいと考えている次第であります。 現在、ふるさと納税のサイトを見てみると、荒川区のページには、伝統工芸品をはじめ、あらかわ遊園のチケットなど百に迫る返礼品が出品されているのが確認できました。限られた時間で様々な分野の返礼品を一定数準備できたことは、評価をするところです。 これらはいろいろと尽力をした上での品ぞろえであると思いますが、さらに創意工夫を行い、荒川区の特色を捉えた上で、ニュースに取り上げられるような目を引く返礼品を増やすことができれば、これら返礼品を通じて荒川区の魅力を強力に全国に発信することができるものと考えています。 例えば、荒川区には有名な日暮里の繊維街があります。地元の仕立て屋とコラボして、オーダーメイドのスーツや衣服を返礼品に加えてみたり、荒川区にある有名企業を巻き込んだりしてみても面白いかもしれません。 もともと日暮里に会社のあったエドウィンは、現在は会社は移動してしまいましたが、販売店は残っていますし、エドウィンデニムギャラクシーという旗艦店も日暮里にございます。そこでの買物券を加えるのは、総務省が定めたルールには違反しません。 また、物だけにこだわらず、荒川区には都電が走るまちというイメージもあるわけですから、東京都と交渉して、車庫と列車を活用して限定の体験型の返礼品を考えてみるのも面白いかもしれません。 面積が小さく、大きな工場で地産がなかなか難しい荒川区では、こうした体験型の返礼品を考えていくことが大きなアドバンテージになっていくものと考えています。 また、今では、自治体間で連携して共通返礼品というものが出てきているところです。例えば静岡県にある吉田町と川根本町という自治体が連携し、川根本町のキャンプ場の利用券と吉田町の豚肉をセットの返礼品とし、実際にキャンプ場にキャンプしに来た際に豚肉を受け取れて、キャンプ場で食べられるという工夫を行っています。 また、さらに高知県では、越知町、安芸市、室戸市、佐川町、いの町、黒潮町、須崎市、中土佐町、四万十市、香南市、土佐清水市の六市五町が協力して、高知のえいもんまるごと定期便というセット品を作成し、高知県のＰＲを行っています。 荒川区の周りを見れば、台東区や文京区といった観光資源や文化が豊富な区もあれば、一足先にふるさと納税に力を入れた墨田区、また、荒川区と同じくふるさと納税に本格的に開始し出した足立区と、下町という共通点を持った区が多くあります。地方に向けてのＰＲをしていく同じ東京の仲間として、こうした連携の取組も積極的に考えていただきたいと思っています。 また、荒川区の魅力をＰＲしていくことを第一と考えるなら、返礼品の開発を、例えば地元に詳しい事業者や返礼品の開発を専門とする事業者に委託することなども有効と考えられます。 荒川区にもまだまだ隠れた名店や異なる業種とコラボすることで、荒川区の新たな魅力となる資源は多くあるものと考えています。地元に詳しい事業者や返礼品開発を専門で行う事業者であれば、こうした資源の掘り起こしにもつながるものと考えます。 以上、様々申し上げましたが、ふるさと納税を活用したさらなる区のＰＲについて、今後の取組をお伺いいたします。 以上、本日、四項目について質問させていただきました。西川区長をはじめ理事者の皆様方には、積極的な答弁を改めてお願いいたしまして、第一回目の質問を終わらせていただきます。 〔
区長西川太一郎君登壇〕
◎区長（西川太一郎君）
鎌田理光議員の御質問に答弁をさせていただきます。 まず私からは、来年度の予算編成に関する御質問に答弁申し上げます。 区では、これまでも
新型コロナウイルス感染症対策に積極的に取り組むとともに、
エネルギー価格や物価が高騰する中で積極的に補正予算を編成するなど、区民の皆様や区内企業を御経営なさり、またはそこでお働きの多くの皆様への御支援に全力でお役に立ちたいと取り組んでまいりました。 今後も既存施策の必要な見直しを確実に実行しながら、区民の皆様が安心して日常生活を送っていただけるよう、施策に対して予算を重点的に配分してまいりたいと考えております。 また、このたび御党からいただきました令和五年度予算に関する御要望等につきまして、書面としていただきました要望書、その中をじっくり読ませていただきまして、その御趣旨を真摯に受け止めさせていただき、この御質疑を用意していただきました御努力に心から敬意を表し、その御努力に真剣に、真面目にお応えするために、予算化に向けた検討を力強く、できるだけ早く進めてまいりたいと努力をいたしているところでございます。 具体的には、
新型コロナウイルス感染症に対する対策をはじめといたしまして、区民の皆様のお命をお守りし、安心・安全のお暮らしを続けていただけるための取組にしっかり取り組みますとともに、子育て家庭や、また、それに当たる御両親や御家族の皆さん、そして特に若い方々への支援体制、若者への支援体制を充実して、障がい者の方々にもきめ細やかな御支援など、未来に向けた歩みを確実に進めていく取組について、令和五年度予算でしっかりとお示ししていく必要があると考えているところでございます。 いかなる困難な状況下におきましても、全ての区民の皆様に幸福実感都市あらかわに住んでよかったと喜んでいただけますよう、そのことにより一層強い力を注いでいく所存でございます。 私が先頭に立って来年度予算編成を行ってまいります。どうぞいろいろとこれからも議会全ての議員方の御教示、御支援、そして、私たちに欠けている点がございましたら、これを補っていただきますように、この機会に改めてお願いを申し上げる次第であります。 これ以外の御質疑につきましては、関係理事者から答弁をさせていただきます。どうもありがとうございました。 〔区民生活部長阿部忠資君登壇〕
◎区民生活部長（阿部忠資君） まず初めに、災害時に実効性のある避難所の設営に関する御質問にお答えいたします。 避難所の開設、運営につきましては、町会が中心となる防災区民組織が主体となり、平成二十五年度から区と連携しながら訓練を継続的に実施しており、避難所運営体制の強化を図ってまいりました。 避難所開設・運営に当たりましては、それぞれ避難所の目標を設けて段階的に実施することで、防災区民組織の能力向上を図っております。しかしながら、避難所ごとの習熟度に差があること、また、数年来のコロナの影響で訓練が実施できず、避難所開設・運営能力の向上が図れていないといった課題がございます。 こうしたことから、区では、今年度より避難所ごとの担当職員を増員するとともに、あらかじめ指定し、避難所運営の中心となる防災区民組織との顔の見える関係の構築に努め、支援体制を強化しております。 また、各避難所の状況に応じた運営マニュアルの作成に努めるとともに、感染症対策として、防護服やフェイスシールド、サージカルマスク、非接触体温計、消毒用アルコール、使い捨て手袋、パーテーションなどの資機材を増強し、密にならないように感染予防に配慮した形を取り入れて、コロナ禍においても開設手順、備蓄物資、レイアウト、避難者の動線を確認するなど、防災区民組織の避難所運営体制のレベルアップを図っております。 区といたしましては、今後、防災区民組織への支援体制をより一層強化するとともに、震災発生後の時系列をリアルに想定した訓練を計画するなど、より実効性のある取組を実施することで、防災区民組織の避難所開設・運営能力のさらなる向上に取り組んでまいります。 次に、在宅避難に関する御質問にお答えいたします。
都立汐入公園一帯につきましては、地区の不燃化が進んでおり、火災が発生しても大規模な延焼拡大の危険が少なく、広域的な避難を要しない地域として、区内で唯一地区内残留地区に指定されてございます。この地域の特徴は、マンションが多く、建物は堅ろうであることから、御質問にございますとおり、在宅避難者の割合が高いと考えております。 在宅避難は住み慣れた自宅でストレスの少ない避難生活が送れるというメリットはありますが、一方で、
高層マンションでは長周期地震動によって徐々に大きくゆったりとした揺れにより家具が転倒したり、物品が落下したりすることで受傷する危険性や、エレベーターの停止により中高層階からの避難や負傷者の搬送、トイレの使用が困難となり、また議員御指摘のとおり、各フロアへの物資の供給が滞り、食料や飲料水が不足するといった課題が想定されます。 区では、大規模地震の発生時においては、避難所での密集を避けるために、こうしたマンション居住世帯を中心に在宅避難を推進しており、建物の耐震や屋内安全対策の強化とともに、在宅避難を想定した七日分の家庭内備蓄を強く呼びかけております。 また、在宅避難を支援するために、近隣の公園や
防災スポット等にマンホールトイレや防災井戸、かまどベンチ等の整備を推進するとともに、在宅避難をしている方も、避難所において物資の供給を受けることができる体制を整えております。 区といたしましては、引き続き食料や飲料水の備蓄物資の充実を図るとともに、区民の皆様が在宅避難を継続して実施できるよう、家具の転倒防止の啓発や食料等の家庭内備蓄の強化を働きかけてまいります。 また、災害時に住民同士が共助し合う体制を構築しているマンションの先進事例を紹介し、普及を図るなど、区内全域でのマンションにおける防災対策、在宅避難者への支援の充実に努めてまいります。 〔
防災都市づくり部長松土民雄君登壇〕
◎
防災都市づくり部長（松土民雄君）
ＬａＬａテラス南千住を含む南千住駅東側のまちづくりに関する御質問にお答えいたします。
ＬａＬａテラス南千住の用地は、平成四年に当時の国鉄清算事業団から取得したものであり、用地の三割弱を区が、残りを都市再生機構が所有しております。平成十四年に開発の進む南千住東側地域の活性化のため、
事業用定期借地制度を活用した暫定的な土地利用を図ることとして、区と都市再生機構が協力し、隣接する現在のＢｉｖｉ南千住部分とともに、公募により商業施設を誘致し、整備されたものでございます。
ＬａＬａテラス南千住の契約が令和四年度末までであることから、区では、令和元年度に期間満了後について検討するため、人口動向や利用状況、必要性等の調査を実施し、南千住地域の日常を支える重要な施設であり、地元から継続の要望が強かったことや建物がよい状態で管理されていること等から、都市再生機構とも協議の上、現在の暫定利用を十年程度継続することといたしました。併せて、十年間継続後は将来を見据えた新たな施設を整備することとし、今後その検討を行うため、都市再生機構とまちづくり推進に関わる協定を締結いたしました。 当該施設を含めたこの地域は、再開発促進区という地区計画の区域内にあり、地区整備計画を策定することで、現在より大きな施設を整備できる可能性があります。 区といたしましては、商業機能確保を大前提としつつ、さらに区の広域拠点として、南千住東側地域のみならず、区全体の魅力向上につながるまちづくりの実現を目指し、議会や地元、周囲の鉄道事業者を含む民間事業者の意見もお聞きしながら、御質問にありました芸術文化やスポーツなども含めた様々な施設整備の可能性についてしっかり検討し、早期に方向性をお示しできるよう取り組んでまいります。 次に、
都市計画道路補助第三百三十一号線の整備に関する御質問にお答えいたします。 三百三十一号線につきましては、令和二年度に用地買収が完了した後、工事用の仮設道路の設置や電線共同溝工事等を進めており、併せて整備工事の本格的な実施に向けて準備を進めているところでございます。 本路線の工事につきましては、幅員二十二メートル、延長約二百三十メートルと大規模であることに加え、既成市街地内で実施することや、上はＪＲ、下は
つくばエクスプレスと交差することから、車両が通行できる高さを確保するために、地下構造物のぎりぎりまで掘割状に掘削して車道を下げる工事となり、線路に影響が生じないよう変位を精密に測定できる計測器を鉄道施設に直接設置し、データを確認しながら慎重に施工する必要があるなど、高い技術が求められます。 また、議員御指摘の道路冠水を防ぐために、深さ四メートルの位置に延長約百七十メートルの雨水排水管を埋設する工事を推進工法により実施いたします。 このように大規模で難しい工事ではありますが、現在のところ、令和九年の開通を目指しております。本路線につきましては、木造住宅が密集する南千住五丁目、七丁目地区から
広域避難場所である汐入公園への避難路として、また、人々が安全に移動するための地域交通の軸として、さらには、地域経済の発展に欠かすことのできない都市基盤として極めて重要な役割を担うものと認識していることから、一刻も早い開通に向け、努力してまいります。 また、この路線の整備が完了しますと、一部の既存区道の交通規制が変更となるほか、工事期間中には歩行者の皆様に仮通路を通行していただく必要もございますので、その内容や工事工程等につきましては、説明会の開催やチラシの配布などを通じて地域の皆様に丁寧に説明するとともに、鉄道事業者をはじめとした関係機関とも緊密に連携を図り、整備工事が円滑に進むよう全力で取り組んでまいります。 最後に、
南千住浄水場跡地における公園整備に関する御質問にお答えいたします。
南千住浄水場跡地につきましては、東京都水道局の工業用水道事業の廃止を契機に、公園用地としての活用を図るため、取得に向けた協議を進め、一昨年度、土地開発公社により取得したところでございます。 その後、昨年度には、公園とスーパー堤防を一体的に整備するために、隅田川沿いの民有地と都有地を含むエリアの都市計画決定を行い、現在、民有地の取得に向けた折衝と並行して、公園の整備内容やゾーニング等の検討を進めております。 この都市計画公園は隅田川沿いに位置しており、現在東京都が整備を進めている隅田川テラスが完成しますと、汐入地区や日光街道からもテラスを通じて直接アクセスできるようになり、こうしたアクセス性の高まりを踏まえたカフェ等の設置は公園のにぎわいの核となり、まち全体の魅力の向上や地域の活性化につながるものと議員同様考えております。 さらに、約二・八ヘクタールの面積を有しており、このスケールを最大限活用し、広い空間を持つ広場を整備することで、平常時には憩いや安らぎの場所として、災害時には多くの区民が安全に避難できる場所として活用が図れることから、地域の防災性の向上に大きく寄与するものと認識しております。 区といたしましては、公園が地域全体の魅力の向上に深く関係し、地震等の災害発生時には区民の皆様の命を守る大切な公共財産であるものと捉え、この場所の持つ大きなポテンシャルを最大限引き出せるよう、議員御提案のにぎわいの視点や防災の視点を十分に踏まえ、整備内容や活用の方法につきまして、議会や区民の皆様、そして専門家の御意見をお伺いしながら検討を進めてまいります。 〔環境清掃部長古瀬秀幸君登壇〕
◎環境清掃部長（古瀬秀幸君）
シェアサイクルに関する御質問にお答えします。 区では、環境負荷の低減や交通利便性の向上、
放置自転車対策の推進などを目的として、
シェアサイクルを令和元年八月からの実証実験を経て、令和三年一月に本格実施に移行したところでございます。 直近の利用状況は、毎月の平均利用回数が一万五千回を超え、公共交通機関を補完し、新しい生活様式に適応した移動手段として、区民の皆様に御利用いただいております。
サイクルポートにつきましては、公共施設や駅周辺、住宅地など公共用地、民有地を合わせ、現在五十七か所に設置しており、導入当初の約三倍となってございます。 新たなポートを設置するため、引き続き関係所管部との調整や民間店舗などへの設置に向けた協議を進めるとともに、地域的な偏在の解消に向け、運営事業者と連携し、土地所有者との調整を図っているところでございます。 このほか、
シェアサイクルは区内外を問わず広域的な利用が可能であることから、他区との連携や事業者への情報提供など、引き続き広域利用の展開を図ってまいります。 加えて、
サイクルポートは区内全域に点在していることから、災害発生時の移動手段として、安全・安心なまちづくりの観点からも、その設置が期待されているところでございます。 区といたしましては、今後も脱炭素社会の実現をはじめ、区民生活の安全と利便性の向上のため、
サイクルポートの拡充に向け、積極的に取り組んでまいります。 〔福祉部長東山忠史君登壇〕
◎福祉部長（東山忠史君）
たんぽぽセンターの機能拡充に関する御質問にお答えいたします。 区では、第二期障がい児福祉計画に基づき、
たんぽぽセンターにおきまして、障がい児の重度化、重複化等に対応する専門的機能の強化を図ることにより、地域における中核的な支援施設である
児童発達支援センターとして重層的な支援が行えるよう準備を進めております。
たんぽぽセンターの機能拡充に向けましては、区内における障がい福祉サービスの提供体制や
たんぽぽセンターでの取組を踏まえ、切れ目のない相談体制の整備、御家族への支援の充実、地域支援の強化及び療育の場の充実という視点で具体的な方策を検討しており、早期の実現を目指すため、来年度より準備が整ったものから段階的に着手し、令和六年度には本格実施を考えております。 これに伴い、食育サービスを提供する新たな療育プログラムを実施するために必要な調理室の設置や、療育定員の拡大を図るために必要な療育室の増設など事業を行うスペースを整備する必要があるため、来年度の予算にセンター内の改修工事に要する費用を計上できるよう検討を進めているところでございます。 また、
たんぽぽセンターに
児童発達支援センターの機能を付加することから、荒川区立心身障害者福祉センター条例の改正に向けた準備も進めております。 さらに、
児童発達支援センター機能を備えた新たな
たんぽぽセンターがその機能を十分に発揮できるよう、豊富な経験と知識を持った専門的な職員が多く在籍する強みを生かしながら、保健所や子ども家庭総合センター、保育所、幼稚園、小中学校、教育センター、障害者基幹相談支援センター等の関係部署や関係機関との連携をより密にすることにより、障がい児の
ライフステージに応じた切れ目のない一貫した支援を提供してまいります。 議員御質問の趣旨を踏まえ、適時適切に議会との情報共有を図り、御意見をお伺いしながら、着実に取り組んでまいります。 〔総務企画部長小林直彦君登壇〕
◎総務企画部長（小林直彦君） ふるさと納税に関する御質問にお答えいたします。 区では、ふるさと納税の影響により、今年度には十億円にも達する見込みである多額の区税の流出を補填等するため、寄附を通じて自治体を応援するというふるさと納税制度の本来の趣旨に沿った形で、返礼品を活用したふるさと納税について、本年八月末から開始いたしました。 ふるさと納税の返礼品は、総務省の定める基準に基づき、当該自治体内で生産される地域の魅力ある製品やサービスを返礼品として提供できるため、税収を確保するのみならず、地域産業の活性化やまちのＰＲにもつながる取組として全国で様々な形で実施されております。 区が提供しております返礼品といたしましては、ものづくりのまちとして発展してきたまちの強みを生かした伝統工芸品や、区内事業者の魅力ある逸品のほか、区に実際に足を運んでいただき区の魅力を体感していただけるモノづくり体験スポットにおける製作体験、あらかわ遊園の一日フリーパスチケット、区内飲食店の食事券等、様々な趣向を凝らして充実を図ってまいりました。 取組開始から約三か月が経過し、こうした取組が徐々に浸透し、これまで関東近県だけでなく、全国各地から御寄附をいただいております。また、こうした取組に加え、現在、区内の地域団体の活動応援企画やオリジナル商品の開発等についても、具体的な協議を進めているところでございます。 区内には、より多くの方々に知っていただきたい魅力のある製品、サービス等がまだまだ多く存在しているものと考えております。区といたしましては、御提案の趣旨を踏まえ、事業者や様々な地域資源の連携による新たな商品、サービスの開発や、そうした取組のノウハウを有する事業者の活用を含め、返礼品をさらに充実させることにより、地域産業の活性化と区の魅力を全国に広く発信できるよう、取組を推進してまいります。
○議長（志村博司君） 以上で
鎌田理光議員の質問を終わります。 五番相馬ゆうこ議員。 〔相馬ゆうこ君登壇〕
◆五番（相馬ゆうこ君） 日本共産党荒川区議会議員団を代表して質問を行います。 原材料や
エネルギー価格の高騰、異常な円安などによる物価高騰が止まりません。特に家計へ影響が大きい食品の値上げが続いており、今年一年で二万六百六十五品目にも上るようです。民間の調査では、一世帯当たりの負担増は年間でおよそ七万円、働く人の実質賃金は六か月連続で減少しております。 こうした中、今年四月から年金は引下げ、十月から児童手当の特例給付縮小、七十五歳以上の医療費窓口負担の増加など、国民の負担増と社会保障の削減が繰り返されております。 政府は十月末に物価高騰の総合対策を打ち出しましたが、部分的、一時的な対策にとどまっています。賃上げや消費税の五パーセント減税など、根本的な経済対策の転換を求めておきます。 こうした国の対応が遅れる中、基礎自治体として目の前の区民を支援する区の独自策が不可欠です。区内の緊急小口資金、生活支援費の貸付けは、これまでに合わせて一万三千七百八件、総額約五十四億円にも上ります。措置期間の延長は十二月で終了し、来年一月から返済が始まりますが、もしものときに生活保護がセーフティーネットとして役割を果たすよう、行政の丁寧な対応が求められます。 また、区内の景況調査では、価格高騰の影響について、中小事業者の八割超がマイナスと回答、特に小売業で約三割が価格高騰に対応できていないと答えるなど、地域の暮らしや文化を支えてきた事業者の方々も危機的な状況です。 新年度予算編成に当たり、日本共産党荒川区議会議員団は、こうした区民の暮らしの実態に立って、五百十二項目の予算要望を提出しました。
基金の積極的な活用を含め、区民の暮らし第一の予算とすることを強く求めておきます。 区は、今回の補正予算に
物価高騰対策を盛り込みましたが、年末年始に向け、さらなる対策の充実を求めたいと思います。 子育て世帯への給付金について、児童手当受給世帯だけでなく、高校生にも対象を拡大すること、生活保護などの低所得世帯に対し、区独自に暖房費などの支援を行うこと、また、生活に困窮する方がためらいなく生活保護を利用できるよう、「生活保護は国民の権利」というポスターを作成し、区の施設各所に貼り出すこと、生活に困窮する方のための相談窓口を年末年始も開設すること、経営が厳しくなっている区内中小事業者へ区独自の支援金を支給すること、以上五点を緊急に実施するべきと考えますが、区の見解を伺います。 次に、介護保険制度について伺います。 介護保険が始まった二〇〇〇年の保険料基準額を現在と比べると、第一期計画の月額二千九百六十三円から、現在第八期計画では六千四百八十円、約二倍に増えています。この間、第一号被保険者である六十五歳以上の高齢者の方々の多くは年金収入が減り、医療費等の負担が増え、保険料の値上げはもう限界ではないでしょうか。 荒川区自身も答弁で、早晩、区民の皆さんも保険料の負担に耐えられない時期はやってくるだろうと率直に思っている、かなり危機的な状況もあると認めています。 高齢化による給付費の増加に対して、国は公的責任を果たさないまま、給付抑制策を提案、要介護一、二の訪問・通所介護の保険給付外し、利用者負担原則二割、ケアプラン作成の有料化など、自治体と高齢者家族に負担を押しつけ、サービスを削減しようとしています。 制度開始当初に六十五歳だった方が二十二年間保険料を払い続け、八十七歳になった今、満足な介護サービスを受けられないばかりか、九十になっても百になっても保険料を払い続けなければならない。これでは保険あって介護なしではないでしょうか。 介護保険について、保険料を含め、国民の経済的負担を軽減する必要があると思いますが、区の認識を伺います。また、高過ぎる介護保険料を引き下げるためには、国庫負担の引き上げがどうしても必要です。併せて見解を伺います。 荒川区では、第九期高齢者プラン策定に向け、アンケート調査が始まっております。プランに含まれる介護保険事業計画と高齢者福祉計画の策定に当たっては、利用者や事業者の声を受け止め、区民の実態に立つことが求められます。区民からは、紙おむつ購入費助成の所得制限をなくして要介護度にかかわらず使えるようにしてほしい、緊急通報システムは年齢にかかわらず使えるように、日常生活用具の給付にリハビリシューズなども対象にしてほしいなど、様々な要望が寄せられております。こうした声に応え、福祉サービスの拡充や事業者への支援など、独自にサービスの新設、拡充を具体的に盛り込むことを求めます。答弁を求めます。 次に、保育環境整備について伺います。 今年九月、十一月に相次いで子どもが車内に置き去りにされ、亡くなるという事故が起きました。園の安全管理不足が指摘されておりますが、子どもの安全が守られない最大の原因は、国の保育士配置基準が低過ぎることではないでしょうか。先生一人で二十人、三十人の子どもに対応する中、子どもたち一人一人を丁寧に見たいのに、人手不足で思うような保育ができないとの声が上がっています。 十一月の事故について、小倉少子化担当大臣が「園の責任は重い」と発言したことは許せません。園の責任を言うのなら、現場で手厚い保育を行えるような環境整備をまず国がやるべきです。 国は事故の対策として、送迎バスの安全装置設置費用の助成などを打ち出しましたが、最も必要な職員配置基準の見直しには一切触れておりません。現場任せではなく、子どもの命を守るための環境整備に国が本気で取り組むべきです。 しかし、現状、国が行わない中では、自治体の独自策も必要です。六月会議で区立保育園で行っている職員加配の拡充と私立園への加配のための支援を行うべきと質問を行いましたが、区の答弁は、国、都、他自治体の動向を注視するとの消極的なものでした。子どもが命を落としているこの現状をどう受け止めているのでしょうか。改めて保育士の加配の拡充と加配に対する独自支援を行うことを求めます。 また、この間、区内の保育園においてハラスメントがあったことが明らかになっています。現場の先生たちは、保育を継続する責任感からハラスメントを我慢し、結果的に離職につながってしまう場合もあるようです。子どもと職員の安心・安全な保育環境を守るため、公立、私立問わず、保育現場の職員がハラスメント等を相談できる窓口が必要です。夜間開設など、いつでも相談できるハラスメント相談窓口の設置を求めます。区の見解を伺います。 次に、性暴力をなくす取組について伺います。 今年六月、内閣府が若者を対象に性暴力被害に関する初の実態調査を実施し、約四人に一人が何らかの性暴力被害に遭ったことがあると回答、深刻な実態が明らかになりました。そのうちの二二・一パーセントが痴漢、盗撮などの被害です。痴漢は被害者の四分の三以上が十代、二十代の若い方で、電車など公共交通機関での被害が圧倒的です。性犯罪でありながら、被害に遭うほうが悪い、大げさだなど、責任が被害者に押しつけられる風潮があり、軽視されてきました。 区内でも多くの子どもや若者が通学のために電車やバスを利用し、こうした性暴力被害に遭っているこの現状を重く受け止め、性暴力をなくす取組を行政からも行うべきと考えます。東京都、ＪＲ東日本など各事業者と連携し、痴漢をなくす取組を強めること、民間団体と連携し、区内の子どもに痴漢防止バッジを配布すること、被害者が声を上げにくい現状を鑑み、アクト21などの活用とともに、新たに始まる若者相談窓口を活用し、痴漢被害などの相談、受付、周知を行うこと、以上三点について区の見解を求めます。 また、調査の中で、痴漢被害者の一三パーセントが学校で被害を受けたと回答、二四・五パーセントが加害者は先輩や職員など学校関係者だと答えていることは重大です。言葉による被害も学校で、学校関係者からの被害が多いようです。 インターネットで性の情報に簡単にアクセスできる世の中で、子どもたちに正確な情報を伝えることが難しくなっています。今、世界では、包括的性教育として、科学的根拠に基づいて人権・ジェンダーの視点に立ち、子どもが発達や年齢に応じた知識、態度を獲得するための学習が目指されています。ところが、日本では、過去の性教育バッシングなどから学習指導要領のいわゆる歯止め規定が設けられ、小学校の理科で人の受精に至る過程は取り扱わない、中学校の保健体育で妊娠の経過は取り扱わない、高校の保健体育で男女それぞれの生殖に関わる機能については、必要に応じ関連づけて扱う程度とすると制限がされており、子どもの性の知識不足が指摘されています。 正しい知識がなければ、自分の体も人の体も大切にすることはできません。これは子どもや若者だけの問題ではなく、私たち大人を含めた社会全体の問題です。 性暴力から子どもを守るためにも、現場の職員の自主性を尊重しながら、包括的性教育を進め、子どもたちが性について真剣に学ぶ場を保障するべきと考えますが、区の見解を伺います。 最後に、
インフルエンザ予防接種の費用助成について伺います。 乳幼児は
インフルエンザで重症化しやすいとされているものの、予防接種は全額自己負担で一回当たり三千五百円程度がかかります。十三歳未満は二回接種が推奨されているため、一人約七千円、子どもが複数いる世帯は二万円を超える出費となる場合もあり、決して軽い負担ではありません。 荒川区は、子どもの接種に費用助成を行わない理由として、医学的効果が明らかでないためとしておりますが、昨年度の厚生労働省研究班の調査では、六歳未満について二回接種で発病リスクは二分の一程度に低下するとの報告もされております。研究・調査が進む中、新たな判断も必要ではないでしょうか。 現在、二十三区中十一区が子どもの接種費用助成を行っております。荒川区では十月から生後六か月以上、就学前の障がいや慢性特定疾患を持つ児童に対しての助成が始まりましたが、さらに一歩進め、経済的な理由で子どもの接種をためらう世帯がないよう、小児の助成対象を拡大すべきと考えます。答弁を求めます。 一方、高齢の方々への助成については、荒川区では六十五歳以上の方に実施しており、本人負担は二千五百円となっております。二十三区では、六十五歳以上無料が四区、七十歳以上、七十二歳以上などの違いはあるものの、既に十区で無料化が行われています。荒川区でも六十五歳以上の接種費用を全額助成すること。また、
インフルエンザで重症化の可能性のある基礎疾患等を持っている方の助成に対しても、拡充することを求めます。答弁を求めます。 以上で第一回目の質問を終わります。 〔
子育て支援担当部長小堀明美君登壇〕
◎
子育て支援担当部長（小堀明美君） 子育て世帯への給付金に関する御質問にお答えいたします。 子育て世帯の生活の安定は、児童の心身の成長に非常に大きな影響を与える重要な施策と認識しており、区ではこれまでも様々な支援を実施してまいりました。 子育て世帯給付金の実施につきましては、物価高騰等による経済的な影響を受けている子育て世帯の生活の安定に寄与することを目的とし、早急に給付する必要があると認識しております。そのため、支給対象を含め、児童手当の仕組みを利用し、所得制限を設けず、一人につき一万円の給付を実施する予定で補正予算案に反映し、本定例会に御提案しているものです。引き続き国の動向等を注視し、子育て世帯の支援を行ってまいります。 〔福祉部長東山忠史君登壇〕
◎福祉部長（東山忠史君） 初めに、生活保護など低所得世帯への暖房費の支給に関する御質問にお答えいたします。 国の方針を受け、区では、電気、ガス、食料品等の価格高騰による負担増への支援のため、特に家計への影響が大きい住民税非課税世帯等を対象として、一世帯当たり五万円の給付金の支給を開始いたしました。この給付金には暖房費の補填も含まれていると受け止めており、引き続き可能な限り迅速に支給ができるよう取り組んでまいります。 次に、生活保護制度を周知するためのポスターの作成、掲示に関する御質問にお答えいたします。 区では、ホームページへの掲載や「生活保護について」という冊子を作成し、関係施設の窓口等において周知を行っているところでございます。区民の皆様が冊子を持ち帰って読むことで、制度に対する理解を深めていただいているものと認識しております。区といたしましては、引き続きこのような形の周知に努めてまいります。 次に、年末年始の福祉相談窓口の開設に関する御質問にお答えいたします。 区では、これまでも年末年始やゴールデンウイーク等長期の閉庁期間の際に、緊急を要する場合には対応ができるよう連絡体制を確保しているところでございます。今年の年末年始におきましても、引き続き同様の体制を確保し、適切な対応に努めてまいります。 次に、介護保険制度における区民の負担軽減に関する御質問にお答えいたします。 区では、これまで区独自の取組として、低所得者の介護保険料の負担を軽減するために、国が定めている保険料段階をより細分化するとともに、要件を満たした方への減免、さらには国の制度に基づき、消費税を財源とした負担軽減措置も実施してまいりました。また、介護サービスにつきましても、低所得者のグループホーム等における食事や居住費の助成制度を行ってまいりました。 現在、国におきましては、高齢化が進展し、団塊の世代が後期高齢者となる二〇二五年問題や、生産年齢人口の減少が進む二〇四〇年問題も見据えながら、令和六年度の介護保険制度改正に向け、社会保障審議会において、介護保険サービスの在り方に関する議論が開始されたところでございますが、国の責任において財政措置も含めて総合的な対策が講じられるべきと考えており、これまでも国に対して要望を行ってきたところでございます。区といたしましては、引き続き国の動向を注視してまいります。 最後に、第九期高齢者プラン策定に関する御質問にお答えいたします。 現在の計画である第八期高齢者プランでは、地域包括ケアシステムの深化・推進を掲げ、住み慣れた地域で安心して住み続けることができるよう様々な取組を進めております。 御質問の紙おむつ購入助成をはじめとする在宅福祉サービス事業につきましては、これまでも対象者の拡大や自己負担額の抑制等に努めるとともに、新たにシルバーカーやシャワーチェアの購入費の助成や銭湯に見守り支援員を派遣する事業など、支援に尽力してきたところでございます。 今後の課題としては、団塊の世代が全て後期高齢者となる中、介護や福祉に関わる需要の大幅な増加が見込まれることから、事業に要する財源やサービス提供体制の確保が重要であると認識しております。 区といたしましては、引き続き第九期高齢者プランの策定においても、区民や介護事業者へ行うアンケート調査や関係機関との意見交換を行いながら、適切に対応してまいります。 〔産業経済部長石原久君登壇〕
◎産業経済部長（石原久君） 区内中小事業者への支援策に関する御質問にお答えいたします。 長引く原油価格や原材料価格の高騰等を踏まえ、区では、六月会議で御可決いただいた補正予算において、公衆浴場への一律月五万円の補助や、原油・物価高騰に対応した経済急変対応融資の取扱いを既に開始しております。 さらに、固定費の削減のために設備を導入する区内中小事業者に対し、補助率と補助上限額を大幅に引き上げて、その経費の一部を補助する事業を実施するための補正予算案を本定例会に提案しております。 現在、国において物価高騰の要因の一つとなっている電気・ガス料金等の負担軽減に向けた議論がなされております。区におきましては、国や東京都との役割分担の中で、成長を目指す企業への支援を実施していきたいと考えており、物価高騰に係る区独自の支援金につきましては、支給する予定はございません。 〔
子ども家庭部長谷井千絵君登壇〕
◎
子ども家庭部長（谷井千絵君） 初めに、保育士の配置に関する御質問にお答えいたします。 区といたしましても、保育の質を確保し、子どもの健やかな成長につなげるためには、保育士の適正な配置基準を遵守することはもとより、現場の保育士が安心して安全な保育を実施できる環境を整備することが重要であると認識しております。そのため、区では、保育士の配置に当たり、子ども一人一人にきめ細やかな保育を行うため、国よりも高い配置基準を定め、この区の基準を満たした場合は補助金額を加算するなど、既に手厚い支援を行っております。今後も国や東京都、他の自治体の動向を注視し、必要な支援を行ってまいります。 次に、保育士の相談窓口に関する御質問にお答えいたします。 保育士などの職員が心身共に健康で生き生きとやりがいを持って働くことにより、質の高い保育が提供でき、子どもたちの健やかな成長につながると考えております。そのため、保育園において、御質問にありましたハラスメント等、職務遂行に支障が生じるおそれがある場合には早急に改善することが重要であると認識しているところです。 区においては、巡回指導等を通じて保育士からの相談に応じるとともに、保育士がいつでも気軽に相談できるよう、メールなども活用し相談を受け付けており、園長会や巡回指導等の場でこのような仕組みや労働基準監督署所管の相談コーナー等を案内、周知しております。 区といたしましては、今後も子どもたちの健やかな成長の実現に向けて、保育士が働きやすい環境を整備し、保育の質の向上に努めてまいります。 最後に、若者相談に関する御質問にお答えいたします。 本年十二月から開始する若者相談では、若者からの様々な相談を受け付け、専門の資格を持つ相談員が丁寧に寄り添い、それぞれの課題に適した関係機関につないでまいります。 若者からのあらゆる相談の中には、議員の御質問にありました痴漢被害などの相談もあるかと考えておりますが、その際は状況に応じて警察に同行したり、また、心のケアを行うなど若者に寄り添った丁寧な対応に努めてまいります。 周知につきましては、若者に気軽に幅広く相談をしていただけるよう、関係部署との連携を含め、方法を工夫してまいります。 〔区民生活部長阿部忠資君登壇〕
◎区民生活部長（阿部忠資君） 性犯罪に関する区の取組についての御質問にお答えいたします。 性犯罪は、被害に遭われた方の人格と尊厳を踏みにじり、身体と心に大きな傷やショックを与える極めて悪質な犯罪です。特に痴漢や盗撮による被害の多くは公共交通機関で発生していることから、鉄道事業者等には性犯罪の発生を未然に防ぐ取組が求められており、車内や駅構内での放送による呼びかけや啓発ポスターを掲示するなど、様々な対策を講じているところでございます。 区におきましては、鉄道事業者等に働きかけながら、警察署と連携して区内の鉄道駅構内において痴漢被害防止キャンペーンとして鉄道利用者に対する注意喚起を実施するなどしており、鉄道を利用する区民を中心に意識啓発に取り組んでおります。 区といたしましては、引き続き鉄道事業者等に対し、対策の強化を働きかけるとともに、さらなる啓発に取り組んでまいります。 また、痴漢防止バッジの配布につきましては、区では子どもたちを犯罪から守ることを目的に子どもたちに防犯ブザーを配布し、安全対策を講じているところで、今後、子どもたちを犯罪から守るためのより効果的な方策について検討してまいります。 〔
教育委員会事務局教育部長三枝直樹君登壇〕
◎
教育委員会事務局教育部長（三枝直樹君） 小中学校における性教育に関する御質問にお答えいたします。 インターネットが普及している中で、子どもたちはゆがんだ性の情報などに過剰にさらされております。子どもたちが人生において責任ある選択をするためには、正しい知識を学ぶことが肝要であると認識しております。 ユネスコが作成した国際セクシュアリティ教育ガイダンスにおきましては、人権の尊重や多様性への肯定的な価値観を育むよう包括的性教育が提言されております。 一方、学校におきましては、学習指導要領に基づいて理科や保健体育等の教科において、性教育に関わる授業を行っております。また、子どもたちが痴漢などの性犯罪やデートＤＶなどの性暴力の被害者や加害者にならないよう、自分と相手を守る距離感や性被害に遭った場合の対応について指導しております。 教育委員会といたしましては、今後も性暴力の根底にある誤った認識や行動、性暴力が及ぼす影響などを正しく理解した上で、自分や相手、一人一人を尊重する態度を発達段階に応じて指導するとともに、一人一人の子どもたちの人権を大切にしながら、よりよい人間関係を築くことができるよう、性教育の指導を推進してまいります。 〔健康部長辻佳織君登壇〕
◎健康部長（辻佳織君）
インフルエンザの予防接種助成に関する御質問にお答えいたします。 区で助成を実施している
インフルエンザの予防接種は、重症化予防を主な目的とし、六十五歳以上の高齢者と六十歳から六十四歳までの基礎疾患のある方及び就学前の慢性疾患や障がいを持つ乳幼児等重症化リスクの高い方を対象としております。 御質問にありました高齢者への助成の拡大につきましては、
インフルエンザの予防接種が個人の重症化予防に重点を置いているため、一部助成としてまいりました。 なお、今年度につきましては、
新型コロナウイルス感染症との同時流行が懸念されていることから、東京都の臨時の補助事業を活用し、全額無償といたしました。 また、子どもへの接種につきましては、引き続き任意接種の取扱いとなっておりますが、日本小児科学会において、厚生労働省のワクチンの効果に関する研究の結果から、重症化リスクの高い子どもについては強く接種を勧められるとの報告がなされたことから、就学前の慢性疾患や障がいを持つ乳幼児を対象として、本年十月一日から一部助成を開始したところでございます。 なお、六十歳未満につきましては、リスクの高い公害健康被害認定患者におきましては全額無償としております。 区といたしましては、国や都の動向を注視し、六十歳未満の基礎疾患のある方々を含め、対象者の範囲が拡大した際に速やかに対応できるよう、引き続き情報収集に努めてまいります。
○議長（志村博司君） 残り一分です。
◆五番（相馬ゆうこ君） 自席から失礼いたします。 包括的性教育について御答弁いただきました。学習指導要領に基づいて授業を行っているとの答弁でしたけれども、その学習指導要領の中で、歯止め規定が設けられていることが子どもたちの性の知識不足につながっていると考えております。学習指導要領に基づくことは基本としてあるかもしれませんが、ぜひ性教育に関しては、区としてもきちんとした態度で取組を進めていっていただきたいと要望して、質問を終わります。
○議長（志村博司君） 相馬ゆうこ議員の質問を終わります。 三十番菊地秀信議員。 〔菊地秀信君登壇〕 〔議長退席、副議長着席〕
◆三十番（菊地秀信君） 公明党荒川区議会議員団を代表いたしまして、質問させていただきます。 何かと暗い話題の多い昨今ではありますが、サッカー日本代表が強国ドイツを破り、まるでワールドカップで優勝したかのような盛り上がりとなっております。私も試合を見ながら、絶対に逆境にあっても諦めない、そのような強い信念を感じました。 私も区民の代表として、本日の質問については簡単に解決できる問題ばかりではないかもしれませんが、絶対に諦めないという強い信念を持って質問させていただきたい、このように考えておりますので、行政の皆さんにおかれましては、意あるところを酌んでいただき、前向きな実現に向けた答弁をお願い申し上げます。 質問の第一は、保健所のデジタル化についてです。
新型コロナウイルスについては、これまで七回にわたる感染の波を繰り返してきましたが、その都度、区民が安全・安心して療養できるよう、保健所をはじめとして区職員の皆様が最大限努力していただいたことに、まずは感謝を申し上げます。 今夏の第七波の折には、新規陽性者数が増えたとしても重症化する率は低いとの見方から、行動制限はなかったものの、今の感染症法上の二類相当という取扱いが変わっていない以上、陽性者の方への聞き取りや健康観察などの患者対応の業務が一気に膨大な量となります。 コロナの発生届は、その項目が全国一律で限定化され、医療機関や行政の業務負担の軽減が図られてはいますが、感染拡大は五波より六波、六波より七波とそのたびに大きくなり、期間も長くなってきているので、第八波においても保健所業務が逼迫することが考えられます。 そこで大事な視点となるのが、保健所の業務をいかに効率化するかということであります。まず保健所として、これまでの経験の中でどのような業務効率化に取り組んできたのか、その効果はどうであったのかについて伺います。 また、先日、読売新聞で東京都や他区の保健所ではさらなる負担軽減の方策として業務のデジタル化を進めているという記事を読みました。やはりポイントとなるのが業務の効率化であり、省力化であります。デジタル技術を積極的に活用し、保健所の負担を少しでも軽くすることは、健康観察を必要とする高齢者の方や基礎疾患のある方への対応を手厚くすることにも直結します。 今後の第八波を見据えて、荒川区でもぜひ積極的にデジタル化を取り入れていくべきと思いますが、区の見解を伺います。 質問の第二は、中小企業へのさらなる支援についてです。 公明党は、国において、今後の生活や不測の事態に備える公的年金制度について、就労の多様化や高齢期の長期化に対応した年金制度改革法の成立をリードし、時代の変化に適応させる改革に取り組んできました。パートなど短時間労働者の厚生年金への加入義務がある企業の規模を、従業員五百一人以上から二〇二二年十月に百一人以上、二〇二四年十月に五十一人以上まで段階的に広げる取組を行っています。 また、今年六月には、私たち公明党地方議員が暮らしの最前線で国民の声を吸い上げたアンケート調査である「ボイスアクション二〇二二」を基にした青年政策の提言で、最低賃金について年率三パーセント以上をめどに着実に引き上げ、二〇二〇年代前半には全国平均で千円超に、二〇二〇年半ばには、四十七都道府県の半数以上で千円以上に引き上げることを岸田文雄首相に申し入れています。 雇用を維持しつつ、生活を守る賃金を上昇させ、さらには老後の生活をも守る年金改革を推進してきた公明党ですが、従業員の待遇を向上させるための保険料や賃金を負担するのは、事業者の側です。提言では、最低賃金引上げの影響を強く受ける中小企業、小規模事業者を支援し、取引条件の改善に向けた取組を進めることも一体的に要望しています。 厚生年金の対象拡大、最低賃金の引上げ、これらの影響を受ける区内事業者の方から、中小企業の現場の声を伺う機会がありました。荒川区は印刷、金属製品製造、皮革、衣服等の生活関連産業を中心に、ものづくりのまちとして発展してきましたが、この中小企業が多い下町荒川区において、その支援策は大変に充実しており、事業者の方からも評価する声を聞いているところです。 しかしながら、従業員の待遇を向上させるためとはいえ、原油高騰に物価高、電気・ガス料金の値上げと経営環境が厳しさを増す中、このままでは経営それ自体が立ち行かなくなってしまう、これが現場の声であります。先ほども申し上げましたが、雇用を維持しつつ、生活を守る賃金を上昇させ、さらには老後の生活をも守る年金改革を推進する大きな流れは止めるべきではありません。その流れを推進していく中で、制度を維持するために中小企業を支援していくことは、一体的に考えていく必要があります。 区内中小企業の現在と今後の経営についてしっかりと状況を掌握し、経営が厳しい企業については、適切な支援に結びつけることが何よりも大切です。中小企業のさらなる支援について、区の見解を伺います。 質問の第三は、学用品の費用縮減による教育費の負担軽減についてであります。 これまで公明党は、国において二〇〇六年に「少子社会トータルプラン」を策定し、そこに掲げた幼児教育・保育の無償化などの施策を着実に実現してきました。しかし、コロナ禍により少子化が想定を上回るスピードで進み、虐待や不登校、自殺の増加など子どもを巡る話題は深刻化しています。 これらの課題を克服し、希望すれば誰もが安心して子どもを産み育て、十分な教育が受けられる社会づくりを進めていくため、今月八日に結婚、妊娠、出産から、子どもが社会に巣立つまで切れ目のない支援策を掲げた「子育て応援トータルプラン」を発表しました。 プランは、子ども医療費助成の拡充や児童手当の十八歳までの対象拡大、私立高校授業料の実質無償化の段階的な対象拡大など、
ライフステージに応じた支援策を示しています。そして、この「子育て応援トータルプラン」に掲げる政策の一部を先行的に実施する事業が、十一月会議にも追加提出される予定の出産子育て応援交付金事業であります。妊娠期から伴走型相談支援と、妊娠・出産時に計十万円相当を給付する経済的支援の円滑な実施に向けて、党のネットワークを最大限に生かして取り組んでいます。 公明党荒川区議会議員団は、子育て支援について、医療費や児童手当などの重要なものについては自治体間で競争させるようなことはすべきではないと主張してまいりました。給食費の無償化についても、財源を示さぬまま、やみくもに区の負担を増やすようなことのないよう、安定的な財政運営にも注視していかなければなりません。 コロナ禍や物価高、電気・ガス料金の値上げの影響を受ける子育て世帯のために、国や都の役割分担とは違う区が取り組むべき課題として、今回は学用品の費用縮減による教育費の負担軽減について、以下二点の質問をさせていただきます。 一点目は、学校間の比較による費用縮減についてです。 公立小学校・中学校の義務教育で教育費は無償とされていますが、無償とされるのは授業料と教科書代についてです。次に述べる具体例は荒川区の全ての学校がこの限りではないとは思いますが、一般的に見て多い保護者の支出は、学校から徴収される給食費や教材費に始まり、直接購入しなければならないランドセルや標準服、また、指定品や奨励品のある上履きや体操着、絵の具や書道、ドリルやワークなどの学校徴収金、中学校では、地域移行による負担増が懸念される部活動に係る費用など、様々な費用の負担を課せられています。 地方教育行政の組織及び運営に関する法律第三十三条二項には「教育委員会は、学校における教科書以外の教材の使用について、あらかじめ教育委員会に届け出させ又は教育委員会の承認を受けさせることとする定めを設けるものとする」とあり、教育委員会は、教科書以外の教材の使用について届出を受け、承認することとなっています。 事前に確認した区へのヒアリングによりますと、学校徴収金について、荒川区内の小学校で学校によって四千円程度、中学校では五千円程度の開きがありました。この実態を学校側に知らせ、なぜ自身の学校は徴収金が多いのかを考えるきっかけを与え、教材の取捨選択や授業の在り方も検討するべきであると考えます。 また併せて、ただ単に実態を知らせるだけでは、保護者の負担軽減につながったとは言えません。学校徴収金の金額について学校間で比較することによって、今年度より来年度、来年度より再来年度と徴収金の金額が縮減されているのか、効果検証についても実施していくべきであると考えますが、学校間の比較による費用縮減について、区の教育委員会の見解を伺います。 二点目は、教材以外の徴収金の実態調査についてです。 先日、ある区立小学校の保護者の方から要望がありました。学校指定の上履きが汚れやすい、傷みやすい、その割に高い、指定にする必要性は感じられないので自由にしてほしいというものでした。すぐさま教育委員会へ連絡し、学校側へ協議するよう要望、現在は自由が認められるようになっております。 保護者の負担は教材以外にも多くあり、ここに対しても教育委員会として、まずは実態を掌握し、少しでも保護者の負担を軽減させる必要があります。 また、二十年以上前の話になりますが、私が当時勤めていた都内の公立中学校では、上履きのほかに体育館履きというものがあり、授業や集会などで体育館へ入る際に履き替えなければならないというルールがありました。 私は、二足購入しなければならないという費用面のほかに、履き替えに時間がかかること、従わない生徒に対する指導など、それに見合う効果が上がっていないことを職員会で発言し、上履きは一足として少し丈夫なものとすることとなりました。 学用品については、やみくもに区が負担するということではなく、教材以外の徴収金の実態調査を行い、実態に応じた費用縮減による教育費の負担軽減について取り組むべきであると考えますが、併せて区の見解を伺います。 以上で一回目の質問を終わります。 〔教育長高梨博和君登壇〕
◎教育長（高梨博和君） 学用品の費用縮減による教育費の負担軽減に関する御質問にお答えいたします。 学校で使用する学用品や教材の保護者負担の考え方につきましては、例えばチョークや画用紙などの消耗品、理科室の実験器具や家庭科室の調理器具などの備品のほか、障がいの特性に応じた特別支援教育に必要な教材等につきましては、公費で負担してございます。 一方、笛や絵の具など専ら児童・生徒本人が消費・使用するものにつきましては、その利益が個人に還元されることから保護者の負担としているところでございます。 現在、各学校におきましては、年度当初に保護者の皆様に向けて、授業などで必要な教材に係る費用などを記載した具体的な学校徴収金の計画をお示ししてございます。その際、保護者の皆様からの御意見なども伺いながら、必要があればその都度見直しを行い、保護者の皆様の御理解をいただいた上で御負担いただくよう努めてございます。私費会計として厳格に管理し、計画に基づいて教材を購入するなど、適正な支出に努めてございまして、年度末に実際の執行状況について保護者の皆様に報告をさせていただいてございます。 このように、各学校では保護者の皆様への説明を十分に行うとともに、可能な限り保護者の負担軽減を図るよう努めており、経済的に困窮しているなど必要な御家庭には、就学援助による負担の軽減を図ってございます。 また、教材以外で授業で必要な物品などにつきましても、適宜見直しを行いながら、保護者の皆様の御負担に配慮するなど、各学校で精査を行っております。 私費会計について保護者の負担を軽減すべきとの議員からの御指摘につきましては、教育委員会といたしましても同様の認識を持ってございます。各校の学校経営方針とそれに基づく教育プログラムを尊重しながらも、就学援助費を十分に意識した上で、児童・生徒の学びの定着化を図る上で真に必要なものなのか、ほかのものでの代替が可能かどうか、グループ学習での活用ができないかなど、これまでも校長会や学校訪問などの際に保護者の負担軽減に向けた検討を指示してまいったところでございます。 学校経営方針に従って重点を置く教科や指導方法等の違いがあり、ドリルなど必要な教材が違うなど、各校の状況は様々ではございますが、教育委員会といたしましては、教材費や学用品などにつきまして、今後とも各校の実態把握に努めながら、保護者の皆様への説明を十分に行うよう、各学校へ徹底するとともに、必要に応じて個別に指導助言を行うなど、御提案の趣旨を踏まえ、今後も学校長とともに、保護者の皆様の負担軽減に努めつつ、教育内容の充実に尽力してまいる所存でございます。 〔健康部長辻佳織君登壇〕
◎健康部長（辻佳織君） 保健所のデジタル化に関する御質問にお答えいたします。 区では、これまで感染拡大時に保健所に対して迅速に全庁で応援体制を組んでいただけるよう、新規陽性者数の増加などによりフェーズ分けをした応援職員の受入基準を作成し、事務職、専門職共に人員体制を強化することで保健所業務の急増に対応してまいりました。 また、人員体制強化に加えまして、業務の見直しや効率化についても、業務ごとのチーム分担制、派遣看護師や訪問看護師による健康観察チームの運営、自宅療養者への食料配達の委託化等の外部人材の活用等に日々取り組んできたところでございます。 業務のデジタル化につきましても、第五波では、それまで紙で管理をしていたカルテの電子化、日々の陽性者数の集計や庁内への感染情報の周知メールの送信など定型的な業務を自動化するためのＲＰＡの導入、電子申請サービスを活用した陽性者によるアンケート形式の疫学調査を行いました。 第六波では、陽性者御自身が体温や健康状態をシステムへ入力し、健康観察を受けることとなる五十歳未満の重症化リスクの低い方に対して、療養中の注意事項や体調悪化時の連絡先などに関する初回連絡を速やかに行うため、ショートメッセージサービスを開始いたしました。 第七波では、ショートメッセージの文面の種類を増やし、保健所等による健康観察が必要な重症化リスクの高い方も含め、陽性者全員にショートメッセージを送ることでさらなる効率化を図るとともに、保健所からの連絡を迅速化することで、陽性者の方の不安解消に努めてまいりました。 また、こうした業務改善によって新たに確保できた人手と時間を活用することで、発生届の受理後、より早いタイミングで専門職から電話連絡ができるようになるなど、一層陽性者へ寄り添った丁寧な対応を行うことができたと考えております。 現在、国や都の自治体共通システムに加えまして、区独自で実施しているパルスオキシメーターの貸出しや配食サービス、医師の往診の手配など、自宅療養者への支援等に関する様々なデータを一括管理するためのクラウドサービスの導入に向け、新たなシステム構築を進めるなど、デジタル化によるさらなる業務の効率化に取り組んでいるところでございます。 区といたしましては、引き続きデジタル化をはじめとした業務の効率化に取り組みながら、職員一丸となって区民の皆様の命を守り、安全・安心に療養できる体制を整備してまいります。 〔産業経済部長石原久君登壇〕
◎産業経済部長（石原久君） 区内中小事業者への支援策に関する御質問にお答えいたします。 このたびの厚生年金保険料を含む社会保険制度の改定や最低賃金の引上げは、従業員の現在から将来にわたる医療・年金の充実が図られるなど、生活基盤の安定に資するものと考えております。特に社会保険制度の充実は、雇用条件がよくなることで人材を確保しやすくなるほか、従業員の労働意欲も向上し、ひいては従業員の定着化にもつながっていくものと考えております。 議員の御質問にもございましたとおり、今回の社会保険の適用拡大等を受け、加入する従業員が増加した企業につきましては、社会保険料の負担も増加することとなり、収益にも一定程度の影響が出るものと認識しております。この影響を最小限にしていくためには、収益を上げ、負担増となった部分を吸収していくことが重要となります。企業の収益を増大させることによって、従業員の生活基盤の安定も図られ、さらに景気の好循環が生まれていくものと考えております。 区では、生産性向上や活力の創出につながる補助金、各種専門家による経営相談等を通じて、企業の収益の拡大に向けて支援しております。また、昨今の原油・原材料価格等の高騰についても、企業の収益に与える影響が大きいものであると、区としても認識しているところでございます。 こうした状況を踏まえ、固定費の削減のために設備を導入する区内中小事業者に対して、補助率と補助上限額を大幅に引き上げて、その経費の一部を補助する事業を実施するための補正予算案を本定例会に提案しております。 今後も区内中小事業者の経営状況の把握に努めるとともに、収益の拡大に向けた支援に全力で取り組んでまいります。
○副議長（松田智子君） 残り時間四十秒です。
◆三十番（菊地秀信君） 自席にて失礼します。 学用品についてですけれども、今のところ、実態を掌握して縮減に努めているということでしたが、やはりその結果が小学校において四千円の開きがある、中学校において五千円の開きがあるという結果が出ておりますので、ここからは学校間の比較、学校現場であの学校はこれぐらいの額で抑えられている、そこを実感することによって引下げをしていく、そこを今回は少し踏み込んだ答弁がなかったかなというふうに思いますので、ひとつ力を入れていただきたいと要望して、終わります。
○副議長（松田智子君） 菊地秀信議員の質問を終わります。 この際、議事の都合により休憩をいたします。 午前十一時五十八分休憩 午後一時開議
○議長（志村博司君） 休憩前に引き続きまして、会議を開きます。 二十六番清水啓史議員。 〔清水啓史君登壇〕
◆二十六番（清水啓史君） ゆいの会の清水啓史です。令和四年度荒川区議会定例会・十一月会議に当たり、以下、質問をいたします。 まず、歯及び目の健康についてお聞きいたします。 平均寿命が八十歳を超える中、人生の後半に豊かに過ごすには、ＱＯＬ、生活の質を保つこと、そのためにも身体の健康、機能を維持していくことが大切です。とりわけ、歯と目については、痛くなってから、悪くなってから病院に行くということではなく、歯科医師会も眼科医会も定期検査を呼びかけています。 歯については、歯科医師会及び保健所の取組もあり、区民の意識も変化し、かかりつけ歯科医に定期的にケアをしている方も増えていると思います。歯は定期的に通えば歯石を取るなどの治療行為が必要であることを考えると、悪化するまで通院しない方々にもしっかりと届くメッセージを発していくことがポイントかと考えます。 おいしい食事を楽しむためにも、定期的に検査するほうがトータル的な医療費を抑えるといったナッジを用いた施策展開などを活用し、さらなる空気の醸成への取組を求めます。 目の健康については、平成三十年二月の本会議においても取り上げました。とりわけ緑内障は、日常生活はもちろん、内科や視力検査だけでも分かりにくく、失明にもつながるおそれがあります。 緑内障学会によると、有病率は四十歳以上の二十人に一人、七十歳以上では十人に一人の割合であり、加齢とともに増加をしています。さらに、この緑内障が厄介なことは、九割の人が緑内障であることに御本人が気づいていない。当然、治療していない状況にあるとも報告をされています。 例えば、荒川区では四十歳以上七十四歳までの国民健康保険加入者を対象に特定健診を実施しています。その内容に眼科検査も含まれてはいます。基本項目実施医療機関の確認の下に検査が受けられるとなっていますが、その受診者数、対象者に対する割合はどのぐらいでしょうか。 健診の在り方や目の定期検査の必要性についてなど、区としての発信など、医療機関とも協議を図りながら、目の健康維持についてのための対応を求めます。歯及び目の健康について見解を伺います。 次に、旅館業許可の対応についてお聞きいたします。 旅館業の許可については、地域との協定を結ぶことや、建築基準法、消防法に適用している建物であることを求めるなど、条例改正や要綱の作成、手引の改善などを行い、地域及び宿泊者の安心のためにこの間も取り組まれていると認識をしています。しかしながら、それでも指導を要する宿泊事業者があり、昨年の決算に関する特別委員会質疑の折にも、他の業種と比べても五倍ほどの苦情発生率があるとの答弁がありました。 では、地域と結んだこの協定書は、事業開始後もきちんと守られているのでしょうか。 協定書は、区の条例の趣旨にのっとり、指導要綱に基づいて地域と事業者が交わしたものであり、その提出を区としても求めている以上、その協定が破られるようなことがないように対処するのは当然のことと考えます。 もちろん、時間の経過によって変更すること、新たな形態の事業を行うこともあるでしょう。しかし、その協定が反故にされても、今の法律の中ではやむを得ないと区もするならば、その協定に意味があるのでしょうか。 また、騒音を立てない、ごみを捨てないなど、およそ事業者として当たり前のことしか記載のない協定であるならば、逆に地域が改めて協定を結ぶ意味があるのでしょうか。 平成三十年の条例及び要綱の改正を受けて、地域との協定書を要件に求めることにしてから一定経過をしました。改めて当初の目的に沿っているのか、有効性についての検討が必要かと考えます。 以上、旅館業法の許可について見解を伺います。 三点目に、学力向上への取組についてお聞きいたします。 毎年、全国学力・学習状況調査の結果の報告を文教・子育て支援委員会においていただいていますが、その結果は年度あるいは科目によって多少異なる面はありますが、小学校は全国平均を上回ったが、中学校は下回ったというのがこの間の状況です。 この調査だけでは全てが判断できるわけではない、学力以外の大切なものがある、それはそのとおりだと思います。しかしながら、中学受験組がいなくなるから仕方がないんだ、数点の差にこだわらなくてもいいというマインドに教育委員会や学校現場がもしなっているのであれば、それはそれでよくないことだと思います。 小学校と比べて中学校の平均点のポイントが下がっていく傾向について、大きな課題だと捉えていると教育部長からも昨年の文教・子育て支援委員会において発言がありました。 また、とりわけ中学校において英語は重要な科目だと思います。英語教育について扱った昨年度の教育委員会の主要施策に関する点検・評価報告書によると、小学校では学年が上がるにつれて英語が楽しくなくなってくる、そしてその上で中学校に入学するという調査結果もありました。 文部科学省の令和三年度の英語教育実施状況調査によると、中学校卒業時に英検三級相当以上の英語力があるとされている生徒の割合がさいたま市、福井県では八五パーセントを超えています。検定料補助を出している英検について、中学校卒業までに三級合格を目指すということを掲げるなど、英語学力の定着を図ることを期待しています。 学力が身につくということは、一人一人の人生の選択肢を広げることにもつながると思っています。将来を担う荒川区の子どもたちのための学力向上への取組について、見解を伺います。 最後に、関東大震災から百年となるに当たり、区としての取組についてお聞きいたします。 大正十二年、一九二三年九月一日に発生した関東大震災から来年で百年となります。首都直下地震も懸念される中、百年ということに合わせ、在京民放キー局五局とＮＨＫも「＃いのちともに守るプロジェクト」を立ち上げるなど、防災意識を高める取組を行っています。 吉村昭氏の小説「関東大震災」には、火災旋風、密封、密集による被害の拡大、流言等、そのとき何が起きたのかが詳細に記されています。 もちろん、今とは建物の構造や時代背景も違います。しかし、思い返してみると、東日本大震災の折、東京では道路や駅前は帰宅困難者であふれ、車道は大渋滞が発生しました。先日の韓国の梨泰院（イテウォン）で起きた事故からも、密集による怖さを改めて知らされました。 また、被災地では、ＳＮＳでのデマやフェイクニュースも流れました。ある意味、関東大震災のときと同じようなことが起きていたのではないかという感もします。 吉村昭氏と縁のある自治体として、作品から学べることを生かし、この機を捉え、区民の防災意識向上であったり、地震による火災などの二次被害が起きないまちづくりはもとより、災害時における事象や人の心理状態、行動意識・形態といったものも踏まえ、防災対策をさらに前に進めていただきたいと思います。 とりわけ、区の掲げる「一人の命も犠牲にしない」ということは、以前にも申し上げましたが、生き残るための施策により視点を置いていくことだと考えます。 併せて、この小説「関東大震災」は改めて注目を集める小説だと思います。そういった点からも、この作品にスポットを当てることを通じ、吉村昭記念文学館のＰＲにもつなげていってはいかがかと思います。 関東大震災から百年となるに当たり、区としての取組について見解を伺います。 以上、四点にわたり答弁を求めて、質問を終わります。 〔健康部長辻佳織君登壇〕
◎健康部長（辻佳織君） 私からは二点、まず歯と目の健康に関する御質問にお答えいたします。 まず歯の健康は、食べる楽しみに加え、心身の健康の維持にとって大変重要なことと認識をしております。歯の健康を維持するためには、日々の適切な口腔内のセルフケアだけでなく、定期的な健診により歯周病やう歯などの異常を早期に発見し、治療することが必要です。 区では、これらを周知するため、口腔保健講演会、糖尿病講演会、区報や健康習慣の展示等において情報提供を行うとともに、三歳未満児の定期的な歯科健診や妊婦歯科健診、成人歯科健診を実施してまいりました。様々な区の取組により、セルフケアを実施している人の割合や定期的に健診等を受けている人の割合は徐々に増加してきております。 区といたしましては、この間もかかりつけ歯科医での定期的な受診の勧奨や歯と口に関する情報提供に努めておりますが、かかりつけ歯科医を持たず、定期的な歯科健診を受けない方にも意識を変えていただけるよう、情報発信に努めるとともに、歯科医師会の御協力の下、かかりつけ歯科医からも定期的な受診の勧奨を行っていただけるよう取り組んでまいります。 次に、目の健診に関する御質問にお答えします。 目の病気の中でも特に緑内障は、常に我が国における失明原因の上位を占め、社会的にも対策が重要な疾患であると考えております。 緑内障は、患者の自覚なしに徐々に進行するため、早期発見と早期治療による障害の進行阻止が重要となります。早期発見のためには、問診に加えて眼底検査や眼圧検査などの検査が必要となります。 区では、これまで特定健診等において、眼底検査だけでなく、眼圧検査を追加で実施をしております。また、社会保険等の保険者による被扶養者への健診につきましても、特定健診等と同等の項目を受けられるようにしており、これらの対応により緑内障等の検査は可能であると考えております。 ここ数年、四十から七十四歳の特定健診につきましては、対象者約三万千人、受診者一万三千人以上のうち、前者の二〇パーセント、後者の四五パーセント程度の方が眼科検査を受けております。 区といたしましても、目の健康に関する情報や検査の必要性の情報発信に努めるとともに、医師会に対しまして眼科検査に御協力をいただきながら、必要な方に適切な眼科検査の受診を促すよう改めて依頼をしてまいります。 歯と目の健康につきましては、区民の健康を考える上で大変重要と認識しており、区といたしましては、関係機関との連携を図りながら、区民への健診の勧奨及び機運の醸成に努めてまいります。 次に、旅館業における地域との協定に関してお答えいたします。 区では、平成三十年六月の法改正による規制緩和を受けて、区民の方々の御不安や御心配の声を踏まえ、地域において適切な状態で旅館業を推進できるよう、条例において区独自に営業時間中における従業員の施設内常駐や事前の標識の設置、地域住民への説明会の開催を義務化いたしました。 また、平成三十一年四月には、旅館業に係る計画について、地域住民の理解を得ることや、宿泊者の使用に供する施設と居住のための施設との区画を必須とする、いわゆる動線規制を条例に追加するなど、荒川区ルールを定め、宿泊者の快適な宿泊環境のみならず、地域住民の方々の安全・安心な生活の確保に努めてまいりました。 さらに、令和四年六月には、コロナ禍後の本格的な社会活動再開による旅館業の活発化を見据え、条例に従業者の常駐場所や廃棄物の保管設備、ロビー等の設置を義務づけるとともに、客室における宿泊者一人当たりの必要面積の拡大を追加するなど、旅館業を取り巻く社会情勢の変化に合わせて、さらなる規制の強化に取り組んできたところでございます。 地域との協定につきましては、条例の規定による標識の設置や説明会の開催とともに、旅館業の計画に関して、住民の方々からの御意見や御理解をいただきながら同意を得ることで、地域に受け入れられる施設として旅館業を営んでいただくことを目的に、平成三十年の条例改正を踏まえ、指導要綱において規定したものでございます。 また、協定事項につきましては、事業者用の手引におきまして参考例を示すとともに、本年十月には議会の御提案等も踏まえ、参考例に地域との共生に関する事項を新たに盛り込むなど、荒川区ルールの実効性をより高めるための取組を行っているところでございます。 御質問のとおり、行政指導には一定の限界や課題があることは認識しておりますが、区では地域との協定の内容を守らない等の苦情や相談が寄せられた際には、即座に現地確認等を行い、事業者へのきめ細やかな指導に努めるなど、区民の安全・安心を第一に考えた対応を行っております。 区といたしましては、引き続き旅館業を巡る環境の変化に応じて、随時荒川区ルールの検証等を行うとともに、地域の方々が御不安や御心配を感じる事例に関しましては、旅館業の範疇のみならず、建築関係部署や警察、消防とも連携しながら、旅館業が開設後も地域住民の方に安心して受け入れていただけるよう取り組んでまいります。 〔
教育委員会事務局教育部長三枝直樹君登壇〕
◎
教育委員会事務局教育部長（三枝直樹君） 学力向上への取組に関する御質問にお答えいたします。 子どもたちの人生において多くの課題を乗り越え、よりよい未来を切り開いていくために、義務教育の九年間におきましては、知、徳、体をバランスよく育んでいくことが大切であると考えております。中でも、知識や技能はもちろんのこと、学ぶ意欲やよりよく問題を解決する資質や能力である確かな学力が求められております。 区では、これまで児童・生徒の学力の向上を図るため、学校パワーアップ事業やあらかわ寺子屋事業、中学校においては、中学一年生を対象に基礎学力向上事業に取り組んでまいりました。 本区の学力の状況は、全国学力・学習状況調査の結果から、小学校におきましては全ての実施教科で全国平均を上回っております。一方、中学校では、同調査が始まった平成十九年と比較すると改善されてきてはおりますが、全ての実施教科で全国平均と同程度か、下回る傾向となってございます。この点につきましては、議員御指摘のとおり、中学校進学の際に学力の上位層が私立中学校等を選択することが要因の一つであると分析をしておりますが、教育委員会といたしましては、同調査の結果を真摯に受け止めながら、さらに詳細な分析を行い、中学校全体の底上げを図る必要があると強く認識しております。 また、英語につきましては、全国に先駆けて英語教育に取り組んできたことから、全国平均を超えているものの、昨年度の荒川区教育委員会主要施策に関する点検・評価におきまして、中学校の授業の在り方などについて充実・改善に努めるよう提言をいただいておりますので、その解決に向けた取組を現在行っているところでございます。 教育委員会といたしましては、今後も校長会や荒川区教育研究会と連携し、教員の授業力向上に資する研修会の充実や家庭教育の強化など、教育環境の整備を図り、荒川区の子どもたちの学力の向上に全力で取り組んでまいります。 〔区民生活部長阿部忠資君登壇〕
◎区民生活部長（阿部忠資君） 災害時における生き残るための自助に関する御質問にお答えいたします。 一九二三年に発生した関東大震災以降、日本各地では様々な地震災害が発生しており、それぞれの震災における対策の検証等を通じて、災害時に自らの命を守る自助の重要性について多くの教訓を得ることができ、区における防災対策にも生かしてまいりました。 具体的には、区が開催する各種イベントや避難所開設・運営訓練並びに町会や学校が実施する防災訓練等において、発災時に慌てない適切な初期行動について学んでいただくため、起震車体験を実施しているほか、心肺蘇生法や初期消火訓練、また、消防署と連携し、火災発生時に煙から逃れるための知識を得ていただく煙体験を取り入れるなど、区民の皆様が命を守るための行動を身につける支援を行ってきたところでございます。 また、昨年度には防災対策に関するイベントあらＢＯＳＡＩにおいて、発災直後の様々な場面を再現した動画の中で、混乱することなく行動するための知識等について、家族で学ぶことができるオンラインのリモート型アトラクションを導入し、多くの家族の皆様に御参加いただき、これまで参加の少なかった若い家族層の掘り起こしもでき、大変好評を得たところでございます。 また、区内各地域のふれあい館等で携帯トイレなど各種備蓄品や段ボールベッド等の防災展示を行うことで、屋外開催時の来場者を大きく上回り、多くの方に自助の取組について啓発を図ることができたものと認識しております。 このほか、命を守る取組として家庭内備蓄を充実することが大切であることから、平成三十年の
地域防災計画の見直しに合わせ、避難が長期化した場合に備え、家庭内備蓄を七日分用意すべきであるとの方針を定め、避難所開設・運営訓練や防災講話での周知、ホームページ、区報、防災地図、ハザードマップへの掲載など、様々な手段を通じて区民の皆様への普及啓発を推進してきたところでございます。 来年、関東大震災から百年となる節目を迎えるに当たり、改めて災害時における行動や心理状態に着目し、命を守るための初期行動や様々伝わるインターネット等からの情報について適切に判断する力など、生き残るための自助に関する周知啓発を強化していく必要があると議員同様認識してございます。 区といたしましては、引き続き不燃化や住宅の耐震化など、燃えない、燃え広がらない安全なまちづくりを推進するとともに、防災訓練や避難所開設・運営訓練のほか、あらＢＯＳＡＩ等のイベントにおいて自助に関する啓発のさらなる充実を図るなど、区民の皆様が自らの命を守る自助力の向上に向けて、鋭意取り組んでまいります。 〔
地域文化スポーツ部長古瀬清美君登壇〕
◎
地域文化スポーツ部長（古瀬清美君） 関東大震災百年を契機とした吉村昭作品に関する御質問にお答えいたします。 吉村昭氏は、入念な調査、関係者への徹底した取材を基にした作品を豊富に描いており、関東大震災につきましても、生存者からの証言収集や、膨大な資料調査を基に検証を重ね、執筆をされ、関東大震災の被害、社会混乱など大地震の実態を詳細に描き、その教訓を後世に伝える貴重なものとなってございます。 議員御提案のとおり、関東大震災の百年を契機に、著書のほか、当時の実情や被害を伝えるものなどの展示を行うことは、吉村昭氏の思いを未来へつなげ、過去の教訓を生かしていくため、大変重要なことであると認識してございます。 来年度、関東大震災をテーマとした吉村昭氏の作品の特集コーナーの展示を行うことに加え、関係所管と連携し、防災に関する取組も併せて検討してまいります。 区といたしましては、吉村昭記念文学館におきまして、様々な切り口の作品を紹介することで、吉村昭文学の真髄に触れる機会の充実を図り、幅広い世代の方々に作品を読んでいただけるよう積極的な広報活動を行うとともに、魅力ある事業を展開してまいります。
○議長（志村博司君） 清水啓史議員の質問を終わります。 三番夏目亜季議員。 〔夏目亜季君登壇〕
◆三番（夏目亜季君） 次世代あらかわを代表して今回質問をさせていただきます夏目亜季です。関係理事者の皆様、どうか前向きな御答弁のほどよろしくお願いします。 今回は、区民の健康管理について、指定難病の方の生きづらさの解消について、大きく二つの項目でお尋ねします。 まずは区民の健康管理について、何点かお尋ねします。 現在、区では、ＨＰＶワクチンのほかにも様々な予防接種事業を行っています。定期予防接種対象者には予診票とのセットで個別通知を行い、積極的接種勧奨がされています。そういったお知らせを見て区民の方々は接種をするわけですが、この接種記録というものは、どういった機関でどのように管理されているのでしょうか。また、あらゆる定期予防接種記録の保存期間決定の根拠も教えてください。 こちらの予防接種記録について、基本的には予防接種法施行令において五年間保存しなければならないとなっています。自治体独自の判断で五年以上保存することは制度上可能なのでしょうか。 今は何でもデジタルで管理する時代です。予防接種記録の保存も、五年を超えてデジタル上で管理しておくことは十分可能かと思います。区民の健康記録を把握する上で、情報は多いに越したことはありませんし、今回のＨＰＶワクチンのようなキャッチアップや償還払いなどを後追いする際にも、ピンポイントで接種勧奨することができます。 例えば、風疹ワクチンでいうと、定期接種の機会がなかった昭和三十七年四月二日から昭和五十四年四月一日生まれの男性を対象として、風疹の抗体検査と予防接種を厚生労働省は原則無料で行っていますが、後から気づいて何年も前に自ら接種した方もいれば、未接種のままの方もいます。本人ですら全ては覚えていないと思いますが、区としてそれが把握できていたら、こちらも後追いして接種していない方を限定し、より直接的に個別通知することもできると思います。 また、転出・転居の関係で自治体間での異動があった際にも、デジタル上で情報共有することができれば、なおのこと後追いしやすくなり、積極的接種勧奨を行う際に有効なデータとして活用することができると考えます。 特にＨＰＶワクチンのキャッチアップ接種は、期限が令和七年三月三十一日までと残り僅かでありますが、なかなか接種率が十分に上がっておりません。積極的接種勧奨が再開されたほか、様々なワクチンにおいて自治体で努力義務が課せられている中、効果的にアプローチができるためのデータ管理は非常に重要であると思いますし、それを行うに当たっては、多額の予算が必要になるというわけでもないと思います。 データの保存期間や情報共有は個人情報保護の観点から問題があるという話もありますが、患者の健康状態やワクチンの接種記録のデータを自治体で長期保存することで、それを見た人や何らかの形で知ってしまった人が悪用するのかというと、どんな悪用の仕方があるのか、見当がつきません。 医師・病院同士の情報共有にも同じことが言えます。セカンドオピニオン、サードオピニオンを願う患者は、複数の病院で同じヒアリングをされ、全く同じ検査を何度もしなければならないということがあります。患者にとっては心身共に負担ですし、情報共有がもっと円滑になってほしいというような声もあります。 まだ定期予防接種化されていない自費で接種できるワクチンもそうです。ＨＰＶワクチンを例に挙げると、九価ワクチンは現在自費での接種になりますが、このワクチン以外にも公費接種でないワクチンは、そもそも自治体で接種履歴を把握することができません。現状は中途半端に区に情報が伝わっているように感じます。 長期データを保存したり、接種履歴を自費、公費問わず自治体として把握しておくことは、接種をしたことによる効果を測定することにおいても、副反応や有害事象を調べてデータ化することにおいても大変重要であると考えます。 中途半端に患者の情報を区で把握するのではなく、網羅的に各所と連携して区民の健康状態を管理したほうが区民の健康にとってもいいことですし、区で掲げている施策の達成率を測ることもできるようになり、メリットしかないと思います。 マイナポータルで自治体間の情報のひもづけは検討されているようですが、進展は聞いていません。現在の区のお考えをお聞かせください。 予防接種記録の保存について話を戻しますが、今までの定期接種ワクチンは任意ワクチンだった時期から数十年かけ、長年のデータの蓄積の上に安全性と有効性が確認され、定期接種ワクチンになったものばかりです。諸外国のような大規模な追跡調査や疫学調査ができないという観点から、医師の方々からも接種記録を五年以上保存してもらいたい、また、様々なデータを管理する時代において、ワクチン接種の記録を自身で確認できないのは時代に逆行しているとの声をいただきました。 東京都小平市と千葉県我孫子市では、国が法令で定める保存期間の五年を独自に延長したそうです。区民の健康をできる限り把握し、その人に合った積極的接種勧奨が行えるようなシステムづくりにより区民の命を守り、リスクマネジメントの側面からも、国が動いていない現在の状況下で荒川区から声を上げ、動かれることを望みます。 また、それでも国が動かない場合、国は自治体の文書管理規程等に照らして独自で判断してよいとの見解も示していることから、荒川区の文書管理規程等に基づき、データの保存期間の延長を検討していただけますでしょうか。お考えをお聞かせください。 この項目については最後とさせていただきますが、本日発言させていただいたマイナポータルでの自治体間の接種履歴のひもづけや予防接種記録の保存期間の延長、病院・医師同士の情報の連携、自費で接種を行った方の把握のほか、以前から発言している子宮頸がん検診率の正確な把握、ＨＰＶワクチン接種率の計算方法の統一など、区民、国民の命を守る上で自治体や国が抱える課題は少なくありません。それぞれ着実に解決してほしいと望みます。荒川区としても、国や都に訴えかける機会がありましたら、どうか声を上げ続けてほしいと思います。最後に荒川区としての見解をお聞かせください。 次に、指定難病の方の生きづらさの解消について、何点かお尋ねいたします。 以前の一般質問では、指定難病の医療費受給者証をお持ちの方も福祉タクシー利用券の交付の対象に入れることを要望し、検討していただきました。まずはそちらの進捗のほうをお聞かせください。 二十三区の中でも指定難病の医療受給者証を持っている方を対象としている区があり、それ以外の区では、私の要望に近い内容のものであっても、対象の範囲については、各区独自で設けられています。荒川区もどの例を参考として制度設計されるかは分かりませんが、できるだけ外出の負担になるような疾患を抱えている人が通院の際などに利用できるような形でつくられることが望ましいと考えています。 私自身も三百三十八全ての指定難病の症状などを網羅的に理解しているわけではないのですが、相談してこられる区民の患者からの情報や、自分が経験した疾患の症状だけでも、日によって体が痛み、外出するのに時間がかかったり、歩くときに足を引きずらないといけなかったり、関節の痛みやこわばり、痛みでうまく体に力が入らない、倦怠感がひどくて体を起こすのが大変など、健康な人に比べ困難を抱え、日常生活を送るのに苦労している方がたくさんいらっしゃいます。 また、そういった方たちのほとんどが見た目は健康に見えるので、周囲に話しても理解してもらいにくいことがほとんどです。薬によって入院するまでには至らないくらいの症状に病状が安定していても、日々そういった症状と向き合っている方がいらっしゃいます。同じ病気でも人によって、日によって症状が出現したり、様々な個人差があり、福祉タクシーの本来の対象とする歩行困難な方を線引きするにしても、どう線引きするのかが非常に難しいと思います。 疾患の中で体の痛みの症状があっても、固定された症状でないために障害者手帳交付までには至らないグレーゾーンのような場合は、どんな病気なのか、どういった頻度で出現するのかなど、一つ一つの疾患を調査したり、もしくはその人それぞれにヒアリングして個人単位で受け付けるかなどの調査が必要かと思います。 私としては、以前と同様、医療費受給者証を持っている方が申請したら利用券が交付されるような仕組みにしてほしいと思っていますが、区の財源や予算と照らし合わせながら、現在区で難病の医療費受給者証をお持ちの方の患者数を見たり、各所の意見も取り入れながら、真剣に何がベストなのかを考えて制度設計の検討をお願いしたいと思います。 区の施設利用料など、難病患者と障がいのある方で差異がなくなったということもありますし、手帳交付までには至らない様々な困難を抱える難病患者の方にも優しい荒川区であってほしいと願います。 次に、区民相談を受ける中でこういった相談が来ました。障がい者雇用の対象に難病患者も含んでほしいです。身内の一人が全身性エリテマトーデスにかかり、十数年投薬治療をしていますが、このたび体調もよくなり、就労意欲が出ているにもかかわらず、仕事がなかなか見つかりません。障がい者雇用枠はあっても、障害者手帳を持たない難病患者は含まれないため、雇用につながりません。今後とも、障がい者雇用イコール難病患者も含むが当たり前になることを進めていただけるよう働きかけを望みますといったものです。 この方のほかにも、区民の方でてんかんと難病をお持ちの方、ほかの全身性エリテマトーデスを患う区民の当事者の方、同じように相談に来られました。その方々はたまたま区政に関心があり、私が当事者議員として活動しているから相談してくださったのかと思いますが、声を上げていないだけで、同じように悩んでいる方は日本全国にたくさんいると思います。 実際、厚生労働省が平成二十八年に調査したところ、難病患者のうち、障害者手帳を持っている人の割合は五六パーセントで、年代では六十歳以上が六六パーセントを占めていることが分かりました。 働き盛りの世代は、不安定な難病の症状に悩まされながら手帳取得には至らないため、障がい者雇用の枠組みには入らず、就職が困難なケースがあります。障がい者雇用の枠組みに入らない難病患者を雇う企業は、体調面でもよほどの理解が必要かと思いますが、区のほうでそういった手帳取得に至らない指定難病患者等、障がい者雇用の枠組みから外れてしまう方々を雇うように働きかけや、そういう人がいるということを理解していただくための企業への啓発をしていただけないでしょうか。 また、厚生労働省では、難病の方を対象とした各種の雇用支援を実施しており、難病の方のハローワーク等の紹介により、継続して雇用する労働者として雇い入れ、雇用管理に関する事項を把握、報告する事業主に対して助成を行っているとホームページに記載がありました。こちらもあまり知られていないように思いますので、区のほうでも啓発していただきたいと思います。お考えをお聞かせください。 最後に、区民相談の中で、難病の方たちが集えるコミュニティや少数で行う座談会のような場を開いてほしいという声もいただきました。重度の障がいを抱える方のコミュニティはよく見かけるし、当事者の声も届きやすいけれど、自分たちのようなグレーゾーンな方たちの意見交換の場や仲間づくりの場がなかなか見当たらないというようなことでした。 先ほど申し上げたように、三百三十八の疾病が今、指定難病として登録されておりますが、全身性エリテマトーデスや潰瘍性大腸炎など指定難病の中でもメジャーなものだけではなく、希少な疾病もその中には含まれており、同じ指定難病の当事者同士であっても、自分の疾病以外は知らない方が多く、希少な疾病であればあるほど情報を得るツールも少ないため、孤立しがちな上、簡単に調べられるネットだけの情報収集だと信憑性がどこまであるのかという問題も出てきてしまいます。 ぜひ荒川区としても、そういった患者同士の理解を深められる場の提供や、コミュニティづくりのような取組をサポートしたり救っていただけたらなと思いますが、いかがでしょうか。 これで、今期最後の私、夏目亜季の一般質問を終わらせていただきます。 来年春には統一地方選挙があり、荒川区議会も来年の今頃には既に新しい顔ぶれの方がいらっしゃると思います。私自身も今期最後の質問では、自分の体験を基に、当事者の目線で初心に返りながら、最も推進してきた政策である医療に関する政策、福祉に関する政策を題材に質疑、要望させていただきました。ぜひとも関係理事者の皆様には前向きな御答弁を期待して、私の一般質問は終わります。ありがとうございました。 〔健康部長辻佳織君登壇〕
◎健康部長（辻佳織君） 区民の健康管理に関する御質問にお答えいたします。 まず予防接種の記録につきましては、予防接種法等により定期接種に関する接種記録を五年間保存しなければならないと規定されております。 区では、法令に基づき、区民が予防接種をした際の予診票の原本を五年間保存するとともに、国の情報連携に必要な項目について、区の予防接種システムに保存をしております。 予防接種記録の保存期限を自治体独自の判断で延長することにつきましては、接種記録の電子化の状況や今後の活用の可能性等を踏まえ、現在国において保存期限延長等の在り方の検討が行われているところであり、国全体としての統一的な方針の下で運用されることが望ましいことから、その動向を注視してまいります。 接種履歴の情報共有につきましては、平成二十九年からマイナンバー制度における情報連携が開始され、マイナンバーカードをお持ちの方はマイナポータルサイト等で御自身の接種記録の閲覧が可能となっております。 また、本年九月に開催された国のワクチン分科会において、予防接種の記録や副反応の疑い報告のデータベースを整備し、予防接種の有効性、安全性に関する調査研究に生かせるよう、システムや規定を整備していく方向性が示されたところでございます。 次に、区民の健康情報の管理につきましては、国が健康寿命の延伸に向けた取組として、データヘルス計画を推進しております。本人や家族が健康管理できる仕組みとして、予防接種の記録や健康診断結果、服薬歴等の情報を記録し、マイナポータルサイト等を通じてデータ提供を順次拡大しているところでございます。 区民の健康状態の情報を網羅的に把握し、自治体間や医療機関との情報共有を進めることは一定のメリットがあるとは考えますが、一方で、国が予定しているシステム標準化の動向やセキュリティの構築、医療機関における環境整備、個人情報保護など、様々な課題もあるものと認識しております。 区といたしましては、引き続き国の動向を注視するとともに、機会を捉えて、予防接種を含め、区民の健康増進に有効なデータの保存や活用について、国や都に求め、実施の際には迅速に対応してまいります。 〔福祉部長東山忠史君登壇〕
◎福祉部長（東山忠史君） 難病患者の方への支援に関する御質問にお答えいたします。 まず難病患者への福祉タクシー利用券の支給につきましては、本年の二月会議において、手帳所持者と手帳を所持していない難病患者の格差を解消し、難病患者に対する通院等による健康の維持や社会参加による生活圏の拡大等を図る必要があるとの趣旨の御質問をいただきました。 その後の検討といたしましては、難病患者と福祉タクシー利用券の支給対象としている他区に聞き取り調査を実施し、対象者や支給条件などの把握や支給に当たっての課題の整理などを行っております。 区といたしましては、福祉タクシー支給事業の目的である外出困難な方への支援が確実に行えるよう、支給対象や条件について、客観性、公平性等の観点から支援の在り方を引き続き検討してまいります。 次に、難病患者に対する障がい者雇用の促進につきましては、区では、日常生活での悩みや不安に応じて、保健師による個別の在宅生活支援や就労に向けた障がい福祉サービスの紹介、じょぶ・あらかわ等と連携した就労相談など、様々な相談機関等と連携し、支援を行っております。 また、企業に対し、難病患者を含めた障がい者の積極的な雇用につなげるための企業向け障がい者雇用促進セミナーを開催し、障がい者雇用を実践している企業の事例等を紹介するなど、障がいのある方の就労機会が増えるよう働きかけを行っております。 さらに、ハローワーク東京労働局、東京商工会議所及び関係区などで構成する雇用問題連絡会議に参加し、荒川区内における障がい者雇用の現状や区の就労支援対策などを説明するとともに、雇用促進に向けた課題や今後の取組などについて意見交換を行っております。 このような機会を通じて、企業に対する難病患者への理解を促進するための発信や難病患者を受け入れた企業の取組、助成金制度などの周知に努めてまいります。 最後に、難病患者同士の理解を深められる場の提供等につきましては、難病患者や家族が集まり、情報交換や各種レクリエーションなどを行う区内の難病患者の会がございますので、区の窓口をはじめ、様々な機会を捉えてその活動を御紹介しております。 また、東京都難病相談支援センターで実践している難病患者家族の交流会についても情報提供し、同じ病気を持つ仲間と療養上の悩みなどを分かち合う場につないでおります。 引き続き、難病患者や難病患者を支援する医療・福祉事業者の御意見もお伺いしながら、難病患者同士が交流できる場の創設に向けた支援について研究してまいります。 区といたしましては、難病患者の方が長期にわたり療養生活を送りながらも、社会参加の機会を確保し、安心して生活することができる地域社会の実現に向け、一層努めてまいります。
○議長（志村博司君） 以上で夏目亜季議員の質問を終わります。 十四番中島義夫議員。 〔中島義夫君登壇〕
◆十四番（中島義夫君） 自由民主党の中島義夫でございます。本日は十項目の質問をいたしますので、どうぞよろしくお願いいたします。 近年、世界各国で水害や干ばつなど、人間活動により気候変動が起きています。また、日本では最近、各地で地震が発生し始め、コロナ禍の災害が心配される今日この頃であります。区民の皆様におかれましては、気をつけてお過ごしいただきたいと思います。 それでは、質問に入ります。関係理事者の皆様には積極的な御答弁をお願いいたします。 初めに、保育の質の確保と向上について。 全国的に待機児童が減少傾向にある中で、区においても統計を開始して以来、今年度初めて待機児童がゼロとなりました。これは就学前児童人口の減少もありますが、荒川区において、民間保育事業者の誘致や全国初の国家戦略特区制度の枠組みを活用した公園内における保育園の整備など、様々な手法で積極的に保育施設の整備を推進してきた結果については、一定の評価をいたしますが、新たな保育園を急ピッチで整備したため、保育士の人材不足が大きな課題となっており、直近では、これは他の自治体において大手保育事業者が保育士の数を水増しし、不当に補助金を得るなど保育の質に関わる事例が発生しております。子どもたちに質の高い保育を適切に提供できるかが危惧されているところであります。 保育園などは、関係法令や保育所保育指針などにのっとり社会的責任を果たしていくとともに、保育の内容の充実や職員の資質と専門性の向上を図ることが求められています。子どもたちの健やかな成長や安全を確保するため、保育の質のさらなる向上が重要な課題であると考えます。 区では、令和元年十月に「未来に向けた保育施設の在り方」において、拠点園を中心とした新たな連携体制を構築していく方針を策定し、これまでの保育事業と体制に加え、地域の核となり、他の保育施設等を支援、連携する拠点園を選定し、ここを中心とした新たな連携体制の構築を目指し、さらなる保育サービスの充実を図っていくとしています。 近年の保育需要の急増に伴い、私立認可保育園を中心に保育施設が急増している状況において、保育施設同士の連携を密にしていくとの方針は、地域全体の保育の質の確保と向上につながることであり、私としても強く推進する必要があると考えるわけであります。 併せて、指導監査や巡回指導などの取組も大変重要であると考えますが、こうした保育の質の確保と向上に資する取組の強化について、区の御見解をお伺いいたします。 次に、あらかわ遊園の有効活用について。 今年の四月にリニューアルオープンし、これまで予約制とはいえ、一定の集客を確保することができ、十一月からは予約なしで入園でき、イルミネーションの効果と合わせて入園者が増えていると聞いておりますので、これからクリスマスに向けてさらに期待しているところであります。 現状、コロナの感染状況を見ながらではありますが、今の勢いを維持し、今後も集客を増やすとともに、来園したことがない新たな客層を獲得していくためには、これまでにない遊園の活用策を検討し、実施していくことが重要であります。 まず平日の来園者をいかに増やすかが重要であります。平日の利用で確実に見込まれるのが、幼稚園や保育園をはじめ、小学校の遠足などの団体利用があります。リニューアル以前から多くの団体利用があったとは思いますが、リニューアル後の団体利用についてどのような状況か、まずお聞きいたします。 この団体利用は常に変わらず来園が望める利用体系であり、平日の利用促進の対策の柱として積極的に取り組むべきと思います。また一方で、在宅で子育てをされている方へのアプローチも考えられると思いますので、あらかわ遊園の平日利用の促進に向けた取組について、区のお考えを伺います。 次に、新たな客層の獲得については、十月五日から自民党が強く推進してきたイルミネーションの点灯が始まりました。内容も大変すばらしく、評判もよいと聞いております。 十二月から冬の節電要請も出るようですが、あらかわ遊園のイルミネーションは最新のもので、消費電力も少ないとの報告がありました。節電すべきところは節電し、夜間入園の多い週末や学校が休みの期間などはイルミネーションを続けるとのことなので、期待している方が多いのでよかったと思います。 しかしながら、あらかわ遊園のイルミネーションに対する認知度はまだ十分ではなく、ポテンシャルにはまだ伸びしろがあると思います。また、夜間開園に合わせて実施している第二弾の謎解きイベントは、高校生をはじめ大人など、昼間とは確実に異なる客層の利用も見られるようであり、こうしたイルミネーションというロケーションを有効活用する取組も必要だと思います。 近年、コロナ禍の影響もあり、披露宴などを行わずに、歴史的建造物や神社や寺院、庭園など、各地でロケーションを生かしたフォトウエディングが流行しているようです。例えばあらかわ遊園もそうしたフォトウエディングの会場として活用できないか、たくさんの発展する可能性があると思うわけであります。 これまでの運営内容にとらわれず、自由な発想でトライしていただきたいと思いますが、区の御見解を伺います。 続きまして、無電柱化の推進について。 十一月といえば、十一月十日は無電柱化の日でありました。一という数字を電柱に見立てて、最後にゼロとするというわけであります。これにちなんで無電柱化について質問いたします。 私は、これまでも本会議や委員会などの機会を通じて、無電柱化の推進について強く働きかけてきました。空を見上げれば無数の電線が張り巡らされていて、景観を損ねており、電柱が狭い道路をさらに狭くしていて、通行の障害になっています。何より木造住宅が密集して防災上大きな課題を抱えている荒川区においては、災害時の電柱倒壊により避難路が遮断されたり、緊急車両の通行が阻害され、消火活動や救援活動の障害となることが懸念されております。 日本全国には約三千六百万本の電柱があり、これは桜の木の本数と同じであります。桜の木ならば、年に一度、花見で楽しめますが、電柱は邪魔なだけであります。 諸外国で無電柱化率一〇〇パーセントの都市はロンドン、パリ、香港、シンガポールですが、二十三区は僅か八パーセントであり、恥ずかしいくらいかなり遅れています。四年前の本会議でも質問しましたが、そのときには、都市計画道路などの広い道路を中心に行っている無電柱化を区内全域に広げて、積極的かつ計画的に推進すべきとの提案をいたしました。これに対し、松土部長から、主要生活道路を含む区内全域を対象とした無電柱化推進計画の策定を進めており、今後も国や都と連携しながら無電柱化を積極的に取り組んでいくとの答弁をいただきました。 伺ったところによると、優先整備路線とした十路線のうち、二路線が完成し、三路線が工事中で、私が要望したあらかわ遊園通りは設計を完了し、工事にかかれる段階で、宮前公園第三期周辺は検討中とのことで、少しずつ成果を上げてきていることは一定の評価をいたします。 そこで、計画に挙げている優先整備路線以外の路線についても前倒しして着手すべきではないでしょうか。例えば、あらかわ遊園通りの都電から明治通りに向かう南側は、昨年子どもの死亡事故も発生しており、死角を生む電柱は早くなくすべきであります。 この遊園地通り以外にも、尾久本町通り、七五三通り、荒川中央通りなどは無電柱化計画推進路線となっているわけですから、前倒しして進めていただきたいと思います。 また、計画に載せていない路線でいえば、五中前通りでも電柱が原因で事故が起きているわけですから、ぜひ無電柱化していただきたいと思います。 しかし、無電柱化の工事は莫大な経費がかかることは承知しています。そこで、東京都や国の補助金を最大限に活用するとともに、なるべく経費のかからない工法を採用し、工期も短くて済む方法を取り入れるべきと思います。 私が調べたところでは、埋設方式として主に四つのパターンがあり、まず、管路の浅層埋設、小型ボックス活用埋設、直接埋設、角型多条電線管埋設があり、地域に見合った方法の検討も必要であると思います。 千里の道も一歩からということもあり、一日一本、三日で三本、一年で三百六十五本の電柱をなくすことができるわけであります。 なせば成る、成さねば成らぬ何事も、成らぬは人の為さぬなりけりであります。補助金を確保するとともに、あらゆる手段を駆使して無電柱化推進計画の前倒しをし、積極的に無電柱化を進めるべきと考えますが、区の御見解を伺います。 次に、尾久地区のまちづくりについて伺います。 初めに、あらかわ遊園スポーツハウス改修について。 このあらかわ遊園スポーツハウスは、開設から三十年が経過し、施設の老朽化が進んでおり、使い勝手が悪い状況となりました。私は、平成三十年の決算に関する特別委員会においてこの問題を取り上げて以来、この施設の改修を訴え続けてきました。 また、令和二年の十一月会議では、高齢者向け、障がい者向けなど、ハードとソフトの両面にわたって特色ある施設とするなど、荒川総合スポーツセンターとは異なる機能を付け加えることなどについても意見を述べてまいりました。 この施設は、六十五歳以上の方は無料としていることから、多くの高齢者に利用されているにもかかわらず、バリアフリーに対応していないため、高齢者にとりましては、使いやすい施設とは言えない状況であります。 高齢者にとっては、フレイル予防でなく、健康寿命を延ばすためにも、スポーツを日常的に気軽に楽しむことができる環境づくりはとても重要であります。また、障がい者にとりましても、リハビリや機能訓練につながるスポーツができる場所があることは、とても大切であります。 昨日のサッカーワールドカップ日本対ドイツ戦で、日本の歴史的勝利に多くの方が感動したのではないでしょうか。そして、このコロナ禍での健康維持のための運動が推奨されたことから、スポーツへの関心は全ての世代において一層高まっています。 このような点から見ても、あらかわ遊園スポーツハウスは、地域のスポーツの拠点として大きな意味を持っているわけであります。 先般、大規模改修工事の基本設計を担う事業者が決定したとお聞きいたしました。今後、区と事業者の間でどのように改修を進めていくことになるのか、改修工事は単に老朽化に対応するだけとか、またバリアフリー化すればよいものではなく、様々な工夫を凝らし、高齢者や障がい者にとってより身近で使いやすい施設とすべきであり、この工事については、事業者任せにするのではなく、区の主導でしっかりと設計に携わるべきと考えます。 その上で、まず大きな部分では、エレベーターを増設することと、壁を抜くなどして利用者が使いやすいようにレイアウトを変更するとか、細かな部分でいいますと、更衣室も高齢者や障がい者が使いやすいように工夫するとか、至るところにふと座れる場所を多く設置するとか、いろいろ工夫する必要があると思います。 これに加えて、あらかわ遊園との連携の観点から、ぜひ一階のホールには、子どもたちが自由に伸び伸び遊べるスペースをつくってほしいと思います。また、施設周辺の公園とスポーツを楽しむためのコラボも必要だと思いますので、スポーツハウスの施設周辺のスペースにただ普通のベンチを置くのではなく、ストレッチや背伸びができるベンチを設置するとか、背筋を伸ばせるぶら下がり器を設置するとか、施設を取り巻く周辺もスポーツを感じ楽しめる環境をつくることに夢があると思います。せっかく大規模改修をするわけですから、しっかりと考えて進めていただきたいと思いますが、区の御見解を伺います。 次に、尾久地区の
都市計画道路について。
都市計画道路補助九十号線の拡幅整備のうち、あらかわ遊園から西側の区間の進捗状況についてお伺いいたします。 この補助九十号線の整備は東京都の施行でありますが、荒川区を横断する明治通りの機能を安全に補う重要な幹線道路であり、西尾久の住民としては、その進捗を注視しています。 古くから町屋から小台までの区間は、都電荒川線と共存する形で道路が整備されており、小台からあらかわ遊園までの区間は昨年度に整備され、尾久地区のうちあと残っているのはあらかわ遊園から西側の区間であり、この区間ができることで、尾久橋通りや尾竹橋通りと明治通りとのネットワークが構築され、明治通りの渋滞解消に大きく貢献することから、経済効果及び環境負荷軽減効果が極めて大きいと考えるわけであります。 過去には、西尾久の町会長方から、都議会に整備促進の陳情が出されており、平成十六年の第三次事業化計画では優先促進路線に指定されたものの、なかなか事業が進まず、地元では完成が期待されている状況であります。ただ、最近現地を確認しましたが、少しずつ更地が増えてきているように感じます。 そこで、事業の概要と現在の進捗状況を教えてほしいのが一つと、地元としては一日も早い完成を期待しているわけですが、区としてはどのように考えているのかをお伺いいたします。 続いて、尾久地区の
広域避難場所についてお伺いいたします。 本年九月一日に東京都による
広域避難場所の指定見直しが行われました。荒川区では、今まで西尾久地区の避難先となっていた尾久・田端駅周辺一帯が解除となり、新たに北区の堀船地区が指定されました。これは地元のことをよく分かっていない東京都が一方的に決めたことで、地元住民は憤りを感じております。 西尾久の住民にとってなじみのない場所であり、長年住んでいる方でも知らない場所であります。東京都が一方的に決めたわけですから仕方ないことですが、まずは対象となる西尾久地域の方々へしっかりと周知していただきたいと思います。 また、火災の延伸の心配がなければ、
広域避難場所に指定されている北区の堀船地区まで避難する必要はなく、近隣のあらかわ遊園や並びの遊園グラウンドなどの一時集合場所に避難することも可能であるため、併せて基本的な避難の流れを再度周知していただきたい。区としては、これまであらかわ遊園や宮前公園一帯を
広域避難場所として指定されるよう東京都に要望してきていることは認識しておりますが、今回の指定見直しに当たり、区として整備が進む宮前公園を一時集合場所として追加指定し、活用していくということですが、やはり
広域避難場所も区外ではなく、身近な場所にあることが地元区民にとって安心・安全につながるわけであります。 東京都も現場の状況など分かっていないわけで、地元住民にしてみれば死活問題であります。次回の指定では、あらかわ遊園と宮前公園一帯が新たに
広域避難場所として指定されるよう改めて東京都に強く要望するとともに、都の指定を待たずとも、あらかわ遊園や宮前公園一帯を区民の安全な避難場所として積極的にＰＲしていくべきと考えますが、区の御見解を伺います。 続いて、教育環境整備につきましてお伺いいたします。 初めに、小中学校及び幼稚園における安全対策について。 東京都は、令和四年十月十七日に地震に関する地域危険度測定調査（第九回）の調査結果を公表しました。この調査は、東京都震災対策条例に基づくもので、一九七五年からおおむね五年ごとに行っております。 その中で、都内五千百九十二のまちがある町名の中でも、残念ながら荒川区は総合危険度や火災危険度が高いエリアが多い状況です。例えば学校や幼稚園に子どもがいる時間帯に大規模地震が発生した場合には、子どもの安全対策が最優先になると思います。 私もかねてから、小中学校及び幼稚園の安全対策の必要性について訴えてきました。まずは子どもたちが我が身を守るという意識を持ち、いざというときに素早く行動し、避難できることが重要であると思いますので、応急手当や救命講習並びに防災意識の向上など、まずはそのことについて認識と現在の取組についてお伺いいたします。 また、実際に行動を起こす上で身を守る装備なども重要となるわけでありますが、中でも重要な頭部を守るヘルメットは必要不可欠な装備であります。私が以前から要望してきた内容は、まず幼稚園や小学校については防災頭巾があります。この時期の児童は発育がよいため、頭部の大きさが変わるため防災頭巾で対応するほうがよいと話しましたが、中学生になれば頭の大きさも安定するでしょうから、優先的に防災ヘルメットを配布すべきと申し上げてまいりました。当時の保護者からお願いされたこの要望はかなり前のことであり、そのときの中学生は既に卒業してしまいました。この間、他会派の議員もヘルメットのことを要望していましたが、誰が訴えたのかは重要ではありません。本当に重要なのは、子どもの大切な頭を危険から守ることが最も重要であり、ヘルメットを装備することはさらなる防災意識の向上に結びつくものと考えます。 先月の決算に関する特別委員会でも議論があり、進展があったものと思いますので、改めてヘルメットの整備についてお伺いいたします。 次に、英語教育と租税教育について。 私は中学一年生のときに学んだ英語のある一ページの文章を今でも鮮明に覚えています。柔軟な脳を持っている子どものときに学ぶということがいかに重要か実感しています。 先日の決算に関する特別委員会でも質問いたしましたが、小学校からの英語教育はとても重要であると思います。中には、日本語をしっかり学んでから英語を学べばよいという方もおりますが、音の範囲を表すヘルツで言うと、日本語はほとんどの会話が約二千ヘルツの範囲で済んでしまうのに対し、英語は約二万ヘルツの範囲が必要となります。そのため、大人になってからでは細かな部分の英語が聞き取れない耳になってしまい、よく繁華街やまちの中で若者が集まらないように流しているモスキート音があります。このモスキート音は約一万七千ヘルツであり、ほとんどの日本人の大人は聞こえないのであります。つまり聞く耳を持たないわけであります。ただし、英語で生活している外国人や英会話のできる日本人はこのモスキート音が聞こえるわけであり、柔軟な耳を持つために幼い頃から英語に触れることは非常に重要であります。 今後はグローバル社会が加速いたします。世界と対等、いやそれ以上に対応できるよう、これからの義務教育がとても重要となるわけであります。 そして、日本の三大義務は教育、勤労、納税であります。資本主義は国民がしっかりした教育を受け、一生懸命に働き、稼ぎ、正しく税金を納めることで世の中が成り立っております。 以前、金融リテラシー教育の質問もいたしましたが、ライフプランニング、生涯の生活設計の計画的準備の教育の推進も重要であります。税金を納める国民より税金で補助や助成を期待する国民が増えてしまっては国が成り立たないわけで、小学校のときから勤労と納税の教育をしっかり学ばせる必要があります。将来日本を支えていく子どもたちが正しい教育を受け、しっかりとした人間形成をつくり上げなくては、日本の将来はなくなってしまいます。 現在、全ての親が親らしいことをできているわけではありません。このため、教育委員会の役割が非常に重要であります。将来の日本のためにも、英語教育と金融リテラシー教育を連携させた租税教育が重要と考えますが、区の御見解を伺います。 次に、デジタル教科書導入について。 二〇二四年度から小学校で部分的にデジタル教科書が導入されることになりました。今、世の中の様々なことが紙媒体からデジタル化へと移行しています。近い将来、ほとんどがデジタル化になり、それが当たり前の世の中になることは間違いなく、今はその過渡期であると思います。そして、教育にとって重要な教科書にも時代の流れが押し寄せてきたわけであります。 文化人や教育関係者らでつくる「活字の学びを考える懇談会」は、冊子「今なぜ紙の教科書なのか」を発行しました。学習面での紙の教科書の効果や活用法などについて提言しており、紙とデジタル教科書の在り方の議論の材料にしてもらいたいと訴えています。 脳科学の専門家の話によると、デジタル機器では効率的に調べられるが、脳活動はほとんど生じず、調べた言葉を思い出すことが困難だという研究結果を発表しています。記憶などの点で紙の利点を挙げ、脳を使う紙の教科書を教育に原点回帰すべきと言っております。 ある東京大学教授は、教科書の記述場所やノートを取ったページなど位置情報が脳に記憶の手がかりをつくり、定着を促すと言っています。また、多くの人を魅了し、ベストセラーを生んできた作家たちは、考える力や教養を得る手段としての紙を支持し、紙の教科書が伝えてきた教養主義の基礎が破壊されてしまうのではないかと懸念し、動画や音声は、現実感こそ得られるけれど、印象が画一化され、個々の想像力を阻害するのではあるまいかと疑問を呈し、教育の進歩ではなく、不要なサービスの提供になりかねないと言っています。 とはいえ、人間は便利なことを経験してしまうと不便なことには戻れないこともあり、必要なことを手早く入手できるデジタル機器の長所も理解できなくはありません。しかし、それは大人になってから上手に活用すればよいことで、素直で柔軟性のある子どものときはゆっくりと取り留めなく思案し、いろいろな知識を雑多に頭に留める紙というものが必要ではないでしょうか。何が自分に必要なのか、それをどうやって入手するのか、幾つもの試行錯誤を繰り返していくプロセスが幼く若い脳みそには必要だと思います。 私自身は、令和徳仁天皇陛下と同じ昭和三十五年生まれで、還暦も過ぎ、昔は和菓子職人という経験上から多少考えが古いのかもしれませんが、自分の目と足で読みたい本を探す、自分の手で一冊を選び取り、紙の質感に触れ、その重さや厚さを感じながらページをたぐっていく身体感覚があったほうがよいと思います。 国はデジタル教科書を二〇二四年度からまず英語で導入するようですが、英語や音楽のように発音や音とリズムなど聞いて学ぶ教育については、デジタルを上手に使う必要もあるとは思いますが、日本には昔から「読み書きそろばん」という言葉があるように、日本には紙に印刷された文字と向き合う歴史もあり、紙媒体の場合は自分なりにメモを記入したり意味を書いたりと自分なりにつくり上げるという独自性があります。そんなのはデジタルでもできるという方もいらっしゃるでしょうが、それは自分でつくり上げているのではなく、機械がつくってくれているのであり、意味が違うわけであります。 分厚い辞書や辞典は確かに重いです。しかし、調べるときにページをめくり、探し当てたときに自然と前後に書いてある文字や言葉も目に留まり、一度に三つの言葉を知ることができ、辞書を引くときに大変勉強になりました。この辞書の厚みと重みが学力の厚みにつながったことを思い出します。 私の考えとしては、他の自治体が全てデジタル教科書を導入しても、荒川区だけニュースに取り上げられるくらい紙媒体を通し続けてもよいのではないかと思います。 子どもたちの健康面の影響も十分考慮し、デジタルは学習効果を高める補助教材としての活用がこの過渡期のスタートとしてはとても重要と考えますが、教育委員会の御見解を伺います。 最後に、小中学校の建替えについて。 今、我々は学校施設の老朽化という大きな波がやってくるという危機に瀕しています。これは我が国にとって初めて直面する課題と言っても過言ではないでしょう。 第二次ベビーブーム世代の増加に伴い、昭和四十年代後半から五十年代にかけて、日本全国で多くの学校施設が建設されました。現在、国、地方とも厳しい財政状況の中で、これらの施設の更新時期を迎えつつあります。 一方で、さらなる少子高齢化という課題にも対応していかなければならず、いずれも待ったなしというべき状況にあり、これらの大きな課題に向き合わなければなりません。 まず学校施設は子どもたちの学習と生活の場であり、学校教育活動を行うための基本的な教育条件であります。このため、充実した教育活動を存分に展開できる機能的な施設環境を整えるとともに、豊かな人間性を育むにふさわしい、快適で十分な安全性、防災性、防犯性や衛生的な環境を整えたものでなければなりません。 また、学校施設は地域住民にとって最も身近な施設であり、生涯にわたる学習、文化、スポーツなどの活動の場であるとともに、地震や水害などの非常災害時には応急避難所として利用される地域の防災拠点としても重要な役割を担っています。このため、必要に応じ、他の文教施設や高齢者福祉施設との連携の推進や防災拠点としての機能の強化を図るとともに、児童・生徒や教職員だけでなく、保護者や地域住民の多様な人々が利用しやすいように配慮しなければなりません。 荒川区には区立の小学校が二十四校、中学校が十校あります。建替えが済んだ学校を除き、ほとんどの小中学校の耐震工事が済んでいるとはいえ、老朽化しています。そして、建替えを行うに当たり様々な問題に対応し、解決しながら進めないといけません。学校によっては今ある敷地に新しく建てることができない場所もあることから、大きい敷地のある学校に集約する方法も考えなくてはなりません。 私の母校である尾久西小学校の校舎は、私が四年生のときに完成した校舎で約五十年は経過している校舎であります。もう一つの母校である荒川第七中学校、七中については、私が入学したときには既に古い校舎と新しい校舎があり、新しい校舎の教室を使っているクラスがうらやましかったことを覚えております。現在もその校舎のままであり、上品な言い方で申しますと、かなり歴史のある校舎であります。 現在の学校を取り巻く状況としては、小中学校の児童・生徒は、戦後、小学校については、昭和三十三年に約一千三百四十九万人、中学校は昭和三十七年に約七百三十三万人とピークを迎え、その後、第二次ベビーブーム世代が在籍した昭和五十年から六十年代を境に減少しています。 児童・生徒の数は、平成二十四年にはピーク時の約半分になっており、今も減少し続けています。このような事態を考慮し、思い切った構想が必要と考えます。 これは私のあくまでも個人的なアイデアですが、一つの地域に小学校が二校あり、中学校が一校あるとします。本来ならば、一校を建替えした場合に約五十億円くらいかかるとしますと、三校全て建て替えるとすると約百五十億円が必要となります。そこでその三校の中で一番広い学校の敷地に小中一貫校を約八十億円で建設し、小学校二校と中学校の一校をまとめることにより七十億円の削減となります。 空いた二校の敷地は費用をかけないのであるならば、広場かグラウンドにし、災害時の一時避難場所にしておけばよいし、地域体育館を建てれば長期の避難場所にもなります。この空き地に関してはゆっくりと考えればよいと思います。 また、学校施設の中で経費が係る部分でプールがあります。このプールなどは一年間で二か月ぐらいしか使わない施設であり、全ての学校に設置する必要はないと思います。地域の中心となる学校に室内プールを設置し、そこへ通えば一年中利用できるわけであります。また、地域によっては、スポーツセンターやスポーツハウスがある地域では、その施設のプールやグラウンドを使用すれば経費削減になります。 今までなかった発想も取り入れ、あらゆる手段を考えていく必要があると思います。これからの学校は、全ての利用施設を何が何でも設置する時代ではないということ、区立だから全て平等という発想は考えないほうがよいと思います。 このように必ず解決しなければならない学校の建替え問題は、避けて通ることはできません。今や東京駅前の超高層八重洲ビルの中に区立の小学校が入る時代です。西日暮里の再開発ビルの中に小学校があったとしてもおかしくない時代でありますが、今となっては設計など変更することは恐らく難しいでしょう。しかし、これからは先を見据えた建替え構想を考えていかなくてはならないわけであり、使い方をしっかりと考え、将来日本という国を支えていく子どもたちをはじめ、高齢者や地域住民が関係する施設でもありますので、教育委員会だけでなく、区の各所管の垣根を越え、団結して検討する必要があると思いますが、区の御見解を伺います。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。 〔教育長高梨博和君登壇〕
◎教育長（高梨博和君） まず初めに、小中学校及び幼稚園における安全対策に関する御質問にお答えいたします。 災害時に子どもたちの身体、生命を守ることは大変重要なことであると認識してございます。教育委員会では、荒川区
地域防災計画の修正を踏まえ、大規模水害等の災害リスクに対応するため、令和二年度に全ての小中学校、幼稚園及びこども園において、防災マニュアルの見直しを行いました。現在、各学校や園では、そのマニュアルに基づき防災体制を整えているところでございます。 子どもたちが自分の身は自分で守るという意識を持ち、実際に行動に移すことができるようにすることが重要であるという議員からの御指摘につきましては、教育委員会といたしましても、全く同様の認識を持ってございます。 この考え方の下、各学校や園では日頃から避難訓練を行うとともに、子どもたちの自助意識の普及啓発を図っているところであり、今後とも防災教育のより一層の充実に取り組んでまいる所存でございます。 議員から御提案いただいた中学生への防災ヘルメットの整備につきましては、具体的な整備方法を早急に検討してまいります。また、整備に当たりましては、毎月実施している避難訓練で実際に活用するなど、子どもたちの防災意識のさらなる向上を図ってまいります。 教育委員会といたしましては、子どもたちの防災意識の醸成を図りつつ、教育施設における防災体制のより一層の充実、強化に努め、災害時における園児、児童、生徒の安全確保に万全を期してまいる所存でございます。 続きまして、英語教育に関する御質問にお答えいたします。 我が国では、英語教育の充実を図るため、中学校に加え、平成二十一年度から段階的に小学校に英語教育が導入されており、現在では小学校三、四年生で週一時間、五、六年生で週二時間、英語の学習指導が行われております。また、中学校におきましても、令和三年度から互いの考えや気持ちなどを伝え合う対話的な言語活動のより一層の重視を図るため、話すこと、やり取りの学習内容が新設されました。 本区では、このような国の動向に先駆けて、平成十六年より小学校一年生から六年生まで英語教育を実施し、子どもたちの英語によるコミュニケーション能力の育成に努めてきたところでございます。具体的には、英語教育アドバイザーや外国人英語指導員の配置を行うとともに、教員への研修の充実をはじめ、本区独自のレッスンプランの開発を行っております。 中学校では、外国人英語指導員の常駐化や、令和三年度からは本区の学力向上を図るための調査においてスピーキングテストを取り入れるなど、生徒の英語力向上に向けて、教育内容の充実に取り組んでおります。 教育委員会といたしましては、英語によるコミュニケーションの重要性は今後ますます高まることを踏まえ、授業では英語によるやり取りの場面を積極的に取り入れ、使える英語の習得や高等学校への接続を意識した取組の充実を図ってまいります。 次に、租税教育に関する御質問にお答えいたします。 区立小中学校におきましては、主に小学校六年生の社会科、中学校三年生の社会科・公民で租税の役割について分かりやすく指導しており、発達段階に応じたきめ細やかな租税教育に取り組んでおります。加えて、荒川税務署や荒川都税事務所をはじめとした関係機関の御協力を得て、租税教室を各学校で実施するとともに、児童・生徒たちは税理士会など税務六団体の方々による税に関する絵はがきコンクールや税の標語、税に関する作文などにも積極的に応募し、税の使われ方やその必要性について理解を深めております。 また、金融リテラシー教育につきましては、今年度から高等学校でライフプランの重要性について考える授業が行われるようになり、その基礎となる経済の仕組みや消費生活について、義務教育段階から社会科や家庭科においてカリキュラムが組まれ、子どもたちが学んでいるところでございます。 議員御指摘のとおり、我が国の将来をしっかりと支え、皆が豊かに安心して生活を送るためには、その原資である税が不可欠となってございます。 教育委員会といたしましては、今後とも荒川租税教育推進協議会の皆様に御協力をいただきながら、租税教室を積極的に展開していくとともに、消費者教育や社会的自立を目指すキャリア教育等の充実を通して、子どもたちが社会の中で自立し、生涯にわたってたくましく生き抜く力を育成できるよう、教育の充実に努めてまいります。 次に、デジタル教科書の導入に関する御質問にお答えいたします。 デジタル教科書につきましては、平成三十年に学校教育法の一部が改正され、新学習指導要領を踏まえた主体的・対話的で深い学びの視点からの授業改善や、障がい等により教科書を使用して学習することが困難な児童・生徒の学習上の支援のため、一定の基準の下で必要に応じ、紙の教科書に代わって指導できるよう制度化されたものでございます。 本区におきましても、現在、文部科学省の指導の下で外国語の学習者用デジタル教科書をモデル的に使用するなど、導入の準備を進めております。デジタル教科書を活用した授業では、子どもたちが必要に応じて文字やグラフを拡大表示して資料を細部まで確認したり、動画や音声を視聴したりしながら学習を進め、理解を深めております。 一方、パソコンやタブレットＰＣの画面を長時間視聴することによる視力低下等の健康面の影響があることも懸念されております。 教育委員会といたしましては、子どもたちの学習指導につきましては、紙媒体の教科書の使用を主としつつ、デジタル教科書を学習場面に合わせて補助的に使用することが重要であると、議員同様に認識してございます。 子どもたちの読書活動を重点的に推進しております荒川区といたしましては、今後とも引き続き教科書やノート、黒板やチョークを用いて培われてきた優れた授業実践を大切にし、教科書を読み込み、鉛筆でノートに書き込むことで子どもたちの学習の定着化を図るとともに、デジタル教科書については、授業ツールの一つとして、子どもたちの健康面にも十分配慮した上で、効果的な場面で活用することにより、子どもたちの学びの充実に努めてまいる所存でございます。 最後に、小中学校の建替えに関する御質問にお答えいたします。 荒川区における小中学校は、昭和三十年代から四十年代の高度経済成長期の急激な児童・生徒数の増加に合わせて集中的に整備され、現在、竣工から五十年以上経過した学校が半数以上となってございます。これまで適時適切に必要な改修整備を行い、全ての学校の耐震性能は基準を満たしておりますが、今後は長寿命化計画による効果的な大規模改修の実施と計画的な建替えの具現化が喫緊の課題であると認識してございます。 小中学校の建替えを進める上では、安全性、防災・防犯性を第一に、快適、衛生的で、児童・生徒が使いやすい学習環境と生活の場として整備するとともに、避難所の機能はもとより、地域の皆様の活動拠点として、文化、スポーツの機能を併せ持たせることも十分検討すべき課題であると認識してございます。 また、建替えの具体的な検討に当たりましては、児童・生徒数の推計をはじめとする将来展望を見据えつつ、議員御提案の小中一貫校の導入や、プールの民間施設等の活用など、代替可能な施設・設備の見直しについて、前例にとらわれない柔軟な発想と工夫を行っていく必要があると考えてございます。 教育委員会といたしましては、御提案の趣旨を踏まえ、庁内の関係部署と緊密な連携を図るとともに、先行自治体の事例なども参考としながら、小中学校の建替えに係る様々なアイデアや選択肢を幅広く検討し、進めてまいる所存でございます。 〔
子ども家庭部長谷井千絵君登壇〕
◎
子ども家庭部長（谷井千絵君） 初めに、保育の質の確保と向上に関する御質問にお答えいたします。 議員御指摘のとおり、区では、令和元年に未来に向けた保育施策の在り方を策定し、保育施設の地域ネットワークの中核を担う拠点園を選定し、エリア単位での保育施設の連携体制を構築していく方針を定めております。 この方針に沿って、令和二年度に荒川さつき保育園、令和三年度に原保育園、令和四年度には熊野前保育園にそれぞれ専任の職員を配置し、現在三園で拠点園の取組を進めているところです。 具体的には、保育士資格を有する拠点園の職員によるエリア内の保育施設への巡回訪問を通じたアドバイスや、他の保育施設との合同研修、公開保育、ネットワーク会議における意見交換などを実施することにより、地域全体の保育の質の確保、向上につなげております。 さらに、拠点園では、地域の子育て拠点として、在宅育児世帯へアウトリーチによる支援を行うために、職員が近隣の公園を巡回し、子育て世帯の相談に応じるとともに、保育施設と子ども家庭総合センターが連携し、児童虐待の予防や早期発見等に関する合同研修を実施しております。 引き続き、こうした取組やその成果を他の保育施設と共有し、区全体の保育の質の向上につなげてまいります。 また、区においては、子どもたちの健やかな成長や安全を確保し、保育士の働く環境を守り、向上していくため、保育施設に対し、法に基づく指導監査と区内保育施設を巡回し、保育内容等に関して助言及び指導を行う巡回指導を実施することによって、保育の質の確保及び向上に努めております。 今後、指導監査においては、専門的な見地からさらに踏み込んだ監査を実施し、巡回指導においては、これまで以上に現場で働く保育士等の声に耳を傾けるとともに、指導監査による指摘項目について、巡回指導の立場から個々の保育園の実情を踏まえ、改善に向けた寄り添った支援を行うなど取組をより一層推進してまいります。 区といたしましては、保育施設との協力関係や信頼関係の下に連携を強化し、保育の質を向上することによって、子どもたちの健やかな成長の実現へつなげてまいります。 次に、あらかわ遊園の活用に関する御質問にお答えいたします。 小学校や保育園等の団体利用は、平日利用の中で大きなウエートを占めており、あらかわ遊園にとって非常に重要なお客様となっております。九月からは団体利用の受入れを開始し、十月末までの二か月間で延べ三十九団体、約三千三百名の方に御利用いただき、大変好評を得ているところです。 こうした現状に満足することなく、団体利用による平日の来園者を増やすため、積極的なＰＲに努めるとともに、子どもたちの思い出に残るような演出についても検討してまいります。 議員御提案の在宅育児をされている方をはじめ、シニアの方など平日に御来園いただける可能性の高い方についても、それぞれに合った楽しみを提供することで新たなニーズの掘り起こしになると考えており、実施方法等について研究してまいります。 次に、新たな客層の獲得についてお答えいたします。 「光と遊ぶキラキラサーカス」と題し、先月開始しましたイルミネーションは、天候に左右されるところはあるものの、徐々に来園者数も伸びており、さらに多くの方に御覧いただけるよう工夫を重ねていく必要があると認識しております。 イルミネーションについては、「映える」という言葉に象徴されるように、ＳＮＳ全盛の時代、その場で見てきれいというだけではなく、フォトスポットとして活用され、拡散されることで、さらなる来園につながるという連鎖が期待できるところです。 こうした面も若者など新たな客層の獲得につながることから、他施設の事例なども参考にしながら、意識を持って取り組んでまいります。 御質問にありましたフォトウエディングにつきましては、リニューアルオープン後、ウェディングドレス姿で来園され、園内で写真撮影をされるお客様も数組いらっしゃり、人生の節目の記念の場としてあらかわ遊園を選んでくださったことに感謝するとともに、こうした御利用に手応えを感じ、より大々的に展開できないかと検討を進めているところでございます。 区といたしましても、あらかわ遊園は広く区の魅力を発信できる施設であると認識しており、固定概念にとらわれることなく、様々な分野にアンテナを張り、柔軟な発想を持って多くの方にお楽しみいただけるよう取り組んでまいります。 〔
都市計画担当部長松崎保昌君登壇〕
◎
都市計画担当部長（松崎保昌君） 無電柱化に関する御質問にお答えいたします。 無電柱化事業につきましては、災害時の電柱倒壊による緊急車両や避難者の通行障害を防ぐことができるほか、安全で快適な歩行空間の確保、良好な都市景観の創出といった効果も期待できることから、道路の拡幅やオープンスペースの確保などの事業と同様、優先的に実施すべき重要な施策であると認識しております。 この無電柱化を行うためには、ガス、水道、下水などの道路占用物の移設や電線類を収納するボックス、それをつなぐ連携管路の設置など大規模な工事が必要であり、その経費が膨大となります。このため、区では、令和元年に無電柱化推進計画を策定し、この計画において優先整備路線として位置づけた路線について、国や都の補助事業を最大限に活用しながら、順次整備に着手し、これまでに宮前公園周辺道路の二路線につきまして整備を終えているほか、荒川総合スポーツセンターの西側と第二峡田小学校北側の二路線につきましては、最終段階の電線等の入線工事を行っております。 また、昨年度には、
都市計画道路補助第三百三十一号線の電線共同溝工事に着手したほか、あらかわ遊園通りにつきましても、既に設計を終えております。 議員御指摘のとおり、順調に計画が進んでいる状況にありますので、他の路線につきましても、無電柱化事業に取り組むべきであると考えておりますが、膨大な整備費を補うためには、新たな財源の確保が必要となります。 区といたしましては、工期短縮と経費縮減につながるような最新技術の導入に向け、電線管理者等の関係事業者とも緊密に連携を図るとともに、都の無電柱化チャレンジ支援事業制度の継続をはじめ、国や都の財政面や技術面におけるより強力な支援についても強く要望し、無電柱化を一層推進してまいります。 次に、尾久地区の
都市計画道路補助第九十号線梶原区間の進捗に関する御質問にお答えいたします。 本事業は、
都市計画道路補助第九十号線のうち、西尾久五丁目のあらかわ遊園の交差点から北区堀船三丁目までの延長九百メートルの区間において、都電荒川線を含む幅員が現在約二十一メートルから二十四メートルの道路を、二十五メートルから三十メートルに拡幅整備するものでございます。 東京都では、平成二十八年三月に事業認可を取得して用地買収に着手しており、用地取得率は本年四月一日の時点で約七一パーセントとのことでございました。本事業が進むことで都電荒川車庫停留所前付近の幅員が広がり、ボトルネックが解消されるとともに、議員御指摘のとおり、尾久橋通りや尾竹橋通りと明治通りとのネットワークが構築され、明治通りの渋滞解消に寄与するものと考えております。 さらに、都電両側に道路が整備されることで、現在はあらかわ遊園の交差点で交差している自動車が両方向とも真っすぐに抜けられるようになることが想定され、安全性も高まるものと考えております。 この道路整備の事業期間は令和十年三月までとなっており、地域の安全性、利便性向上が期待できることから、区といたしましても、事業推進に協力するとともに、一日も早い道路整備の完了について東京都に要望してまいります。 〔
地域文化スポーツ部長古瀬清美君登壇〕
◎
地域文化スポーツ部長（古瀬清美君） あらかわ遊園スポーツハウスに関する御質問にお答えいたします。 議員からは以前より、あらかわ遊園スポーツハウスの老朽化やレイアウトの問題について御意見をいただいており、区といたしましても同様の課題認識を持ち、大規模改修の検討を進めてまいりました。このたび基本設計を担当する事業者が決定したことから、いよいよ本格的に改修を進めさせていただくこととなりました。 今後は、設計事業者と綿密に連携をしながら、高齢者や障がい者をはじめ、子ども・子育て世代にとっても身近で利用しやすく、また、あらかわ遊園など地域と一体感のある施設とするため、区の指導でしっかりと改修を進めてまいります。 具体的には議員より御提案のありましたエレベーターの増設や、大幅にレイアウトを変更して更衣室等の使い勝手を向上させることに加え、子どもの遊び用スペースや休憩用の座席、施設周辺のスペースへの健康器具等の設置につきましても併せて検討してまいります。 区といたしましては、今回の改修をハード等の単なる老朽化への対応にとどめることなく、一歩進んで事業などのソフトの工夫も含めた特色ある運営を実現するとともに、より多様な区民ニーズに応えるあらかわ遊園スポーツハウスとして総合的に再構築してまいる所存でございます。 〔区民生活部長阿部忠資君登壇〕
◎区民生活部長（阿部忠資君）
広域避難場所の指定に関する御質問にお答えいたします。
広域避難場所は、震災時に拡大する火災から区民の皆様の命を守るために東京都が指定しており、おおむね五年ごとに指定見直しを行っております。本年九月一日の指定見直しに当たりましては、ＪＲ尾久・田端駅周辺一帯での
広域避難場所としての安全性の確保が困難であるとの理由により、ＪＲ側から東京都に指定解除の申入れがあったため、新たに近隣の堀船地区一帯が指定されることとなりました。 区といたしましては、
広域避難場所が変更となる場合、全ての方々への丁寧な周知が必要であると考えております。そのため、
広域避難場所の指定が変更となる対象の十六町会にまずは全ての町会長お一人お一人に説明させていただいたところでございます。今後は、変更後の
広域避難場所を掲載した新たな防災地図を該当地区で全戸配布し、全ての対象者に周知を図ってまいります。 また、整備が進む宮前公園につきましては、議員御提案のとおり、一時集合場所として追加指定をさせていただき、今後基本的な避難の流れとともに、あらかわ遊園や宮前公園について安全な避難場所として区民の皆様に積極的に周知を図ってまいります。 区といたしましては、
広域避難場所につきましては、御指摘いただきましたとおり、区民にとって身近な場所にあることが望ましいと考えております。東京都によるシミュレーションによりますと、宮前公園の第一期、第二期工事で整備された区域に加えて、現在進めている第三期整備区域を含めた場合、
広域避難場所の指定要件を満たす可能性が示されているため、あらかわ遊園、宮前公園一帯が
広域避難場所として指定されるよう、東京都に対してさらに強く要望してまいります。
○議長（志村博司君） 中島義夫議員の質問を終わります。 以上をもちまして本日の日程は全部終了いたします。 お諮りいたします。本日はこれをもって散会いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（志村博司君） 異議ないものと認め、そのように決定いたします。 次回の本会議は、明日十一月二十五日午前十時から再開いたします。 本日はこれをもって散会いたします。誠にお疲れさまでございました。 午後二時四十九分散会...